新潟県：精神医療センターの経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

「重度かつ慢性期」「児童・思春期」「依存症」に対する精神科医療の提供を中心に行いながら、精神科救急入院患者の受入の拡充を図る。精神科医療機関、障害福祉サービス事業者との連携、訪問看護等の患者の地域生活支援等により、長期入院患者の地域移行を促進する。精神疾患への早期介入により、精神障害発症の予防に対する役割を担う。災害派遣精神医療チーム（DPAT）に参加し、被災地域での精神科医療及び精神保健活動を支援する。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	101.2	100.3	104.6	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	99.9	100.0	101.3	101.1	101.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.8	45.3	36.8	40.2	39.5
類似団体内平均値（％）	69.7	69.6	69.1	69.8	69.4

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4.3	0.2	0.0	0.0	1.8
類似団体内平均値（％）	121.4	122.5	112.4	109.9	109.5

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	72.9	57.1	44.6	40.8	39.3
類似団体内平均値（％）	73.6	74.2	73.6	74.8	73.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	15388.0	14962.0	14646.0	17515.0	17520.0
類似団体内平均値（円）	18070.0	18742.0	19795.0	20395.0	20681.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	5854.0	6420.0	7053.0	7742.0	8027.0
類似団体内平均値（円）	8671.0	8812.0	8588.0	8536.0	8502.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	128.6	158.1	190.7	177.9	184.4
類似団体内平均値（％）	94.0	93.6	93.6	93.7	94.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	10.6	12.2	13.3	12.4	11.7
類似団体内平均値（％）	11.5	11.0	9.9	9.3	8.9

経営の健全性・効率性について

精神科専門病院であり、一般会計繰入金を受けて、経常収支比率が概ね100％を超えている状況であるが、医業収支比率の類似病院平均との大きな乖離が続いており、一般会計負担縮減の観点から、一層効率的な運営が求められる状況にある。（各指標の類似病院平均との比較等）①経常収支比率：H28では数値が同水準②医業収支比率：数値が低く年々低下傾向③累積欠損金比率：数値が低い④病床利用率：数値が低い⑤入院患者１人１日当たり収益：数値が低い⑥外来患者１人１日当たり収益：数値が低い⑦職員給与費対医業収益比率：数値が高く年々上昇傾向⑧材料費対医業収益比率：数値が高い

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	45.0	48.3	55.4	57.8	60.2
類似団体内平均値（％）	37.7	39.0	43.7	44.3	46.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	57.4	61.0	77.9	78.9	82.0
類似団体内平均値（％）	51.6	52.4	59.8	61.8	66.3

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	26602378.0	26583745.0	26649252.0	26792502.0	26868922.0
類似団体内平均値（円）	23249373.0	23558262.0	24879291.0	26363375.0	26996532.0

老朽化の状況について

建物の老朽化度合いは中程度だが、器械備品の償却率が比較的高くなっている状況である。（各指標の類似病院平均との比較等）①有形固定資産減価償却率：数値が高い②機械備品減価償却率：数値が高い③１床当たり有形固定資産：H28では数値は同水準

全体総括

患者数の減少等、厳しい経営環境が続く中、今後も県立病院が県民の健康保持に必要な医療を提供する役割を果たし続けるために、持続可能な経営に向けて、更なる経営の効率化に取り組んでいく。