神奈川県内広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2021年度）

【①経常収支比率・⑤料金回収率】両指標とも100％超で、類似団体平均値を下回っていたが、令和３年度に上回った。平成29年度以降、減価償却費や支払利息など経常費用の減により上昇傾向にある。【②累積欠損金比率】企業債利息・減価償却費の逓減、人件費削減、経費縮減などの経営改善努力等により損益の改善が図られた結果、平成26年度に累積欠損金を解消している。【③流動比率】類似団体平均値を下回っている。平成26年度以降新会計制度の適用に伴い借入資本金として整理されていた企業債が負債計上となった影響から令和２年度まで100％を下回っていたが、流動負債の大部分が計画的に償還を行っている企業債であり、支払能力に不足は生じていない。【④企業債残高対給水収益率】着実に企業債元金の償還を進めていることに加え、事業費の精査による平準化や計画的な企業債発行により、企業債残高は減少傾向にある。【⑥給水原価】類似団体平均値を若干上回りつつ下降傾向で推移していたが、経常費用が減少傾向の中で、供給水量が増となったことにより、令和３年度にこれを下回った。【⑦施設利用率】類似団体平均値を下回っている。構成団体の工事完了や水需要が減少傾向にある中で、概ね50％で推移している。【⑧有収率】構成団体へ水量の受渡しをする給水地点で配水量の算定を行うことから、100％である。

【①有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回っている。創設時に整備した電気機械設備のほか、拡張事業で整備した浄水場等の電気機械設備が稼動開始から20年以上経過し、老朽化が進行している。改正水道法の施設台帳の整備等による適切な資産管理の推進という立法趣旨を踏まえ、現在運用中の施設管理システムによりアセットマネジメントの実践に取り組み、中長期的な更新需要の把握及び事業費の平準化、ひいては適切な施設更新の実施を図っていく。【②管路経年化率・③管路更新率】管路経年化率については、類似団体平均値を上回っている。導水管・送水管合わせて延長200kmを超える管路を有しているが、更新の実績はない状況にある。創設事業で布設した管路が令和２年度に全て経年管となり、その後の拡張事業で布設した管路も今後順次法定耐用年数を迎えていくことから、経年化率は令和７年度ごろから上昇が見込まれる。