神奈川県内広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2018年度）

【①経常収支比率・⑤料金回収率】両指標とも100％超であるが、類似団体平均値を下回っている。H28年度は構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市）の受水費負担軽減（料金引下げ改定）を図ったこと等により給水収益が減少し両指標の率は低下したが、29年度は供給水量の増加により上昇した。30年度は給水収益が減となったものの費用も減となったことにより引き続き上昇している。【②累積欠損金比率】企業債利息・減価償却費の逓減、人件費削減、経費縮減などの経営改善努力等により損益の改善が図られた結果、H26年度に累積欠損金を解消している。【③流動比率】類似団体平均値を下回っている。H26年度以降新会計制度の適用に伴い借入資本金として整理されていた企業債が負債計上となった影響から100％を下回っているが、流動負債の大部分が計画的に償還を行っている企業債であり、支払能力に不足は生じていない。【④企業債残高対給水収益率】類似団体平均値と比較し高いが、着実に企業債元金の償還を進めていることに加え、事業費の精査による平準化や計画的な企業債発行により、企業債残高は減少傾向にある。【⑥給水原価】類似団体平均値を若干上回っている。支払利息等の漸減により経常費用は減少しているが、それを上回る供給水量の減少により、H28年度まで給水原価は上昇傾向にあった。29年度は供給水量の増により低下したが、30年度は供給水量の減により再び上昇している。【⑦施設利用率・⑧有収率】施設利用率は類似団体平均値を下回っている。H26～28年度は構成団体の工事完了及び水需要の減少傾向により、供給水量が減となり低下した。29年度は供給水量の増加により上昇に転じたが、30年度は供給水量の減により再び低下した。有収率は構成団体へ水量の受渡しをする給水地点で配水量の算定を行うことから100％である。

【①有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を若干上回っている。創設時に整備した電気機械設備のほか、拡張事業で整備した浄水場等の電気機械設備が稼動開始から20年近くを経て、老朽化が進行している。改正水道法の施設台帳の整備等による適切な資産管理の推進という立法趣旨を踏まえ、現在導入を進めている施設管理システムによりアセットマネジメントの実践に取り組み、中長期的な更新需要の把握及び事業費の平準化、ひいては適切な施設更新の実施を図っていく。【②管路経年化率・③管路更新率】管路経年化率については、類似団体平均値を上回っている。導水管・送水管合わせて延長200kmを超える管路を有しているが、更新の実績はない状況にある。しかし、創設事業で布設された管路が順次法定耐用年数を迎えていることから経年化率は増加傾向にあり、管路更新を行うための検討を行っている。今後は具体的な管路更新の実施について、構成団体との協議を進めていく。