神奈川県山北町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率100％以上、累積欠損金比率０％、流動比率100％以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内では低く、料金回収率は令和２年度においてコロナ対策として基本料金の４か月分免除を行ったことにより100％を割ったものの、この指標で表した結果を分析すると比較的健全な経営といえます。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比較すると、新たな企業債の借り入れを行っていないため企業債残高が減少傾向にあり、指針としては健全経営となっている一面もありますが、管路経年化率は高いため、今後更新費用の増加に伴い、比率が増加する可能性もあります。また、経常収支比率については、令和３年度以降前年比減となっていることから、将来の施設更新も見据えた中で、引き続き定期的に料金の見直しを行います。施設利用率が低い要因は、当町の居住区域が広範であり、人口割合に対して給水施設が多く必要であり、結果として利用率が低くなっています。今後も極端な減少に転じないよう動向に注意してまいります。なお、有収率が類似団体と比較して低いのは、当町の立地条件から高低差のある山間部に布設された配水管の漏水修繕対応が進まないためであり、今後計画的な布設替え等を検討してまいります。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準である一方、管路更新率は令和５年度からの３か年事業により一部の地区で管路更新を行っていることから、一時的に高い値となっていますが、継続した更新の計画と、それに伴う財源の確保が課題となります。今後は施設の老朽化がますます進む中で、耐用年数等も考慮しつつ、施設と管路を総合的に見た優先順位をつけ、事業費の平準化を図りながら計画的な更新を行ってまいります。

経常収支比率は引き続き100％を超えていますが、使用者の節水意識の高揚や節水型器具の普及、維持管理費用の増大や施設更新費用の捻出等、年々経営状況は厳しさを増していますので、引き続き定期的に料金を見直し、施設更新を計画的に行ってまいります。なお、施設更新の際には統合やダウンサイジングについても検討し、費用対効果を考慮した更新を行います。また、下水道工事に併せて一定時期に集中して布直し等を検討するため、下水道運営審議会を継続し設替えを行った管の更新時期の到来や、老朽化したて行っていく予定です。るため、さらなる料金改定も視野に入れた経営の見職員数が不足しており専門的な事務や技術の継承し、適正な料金水準の算定等、事業持続に向けて収施設の更新等、費用はますます増大することから、直しを行う必要があります。に課題があるため、適正な職員配置・適切な事務分支の安定に努めます。施設及び管路の総合的な更新計画を考え、更なる企担についても検討していく必要があります。業努力を行うとともに経営改善を図りつつ、健全な水道事業の運営を目指してまいります。