事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 山北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,381人 | |
| 現在給水人口 | 9,256人 | 給水区域面積 | 815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 山北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,381人 | |
| 現在給水人口 | 9,256人 | 給水区域面積 | 815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.8億円
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内では低く、料金回収率は令和2年度においてコロナ対策として基本料金の4か月分免除を行ったことにより100%を割ったものの、この指標で表した結果を分析すると比較的健全な経営といえます。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比較すると、新たな企業債の借り入れを行っていないため企業債残高が減少傾向にあり、指針としては健全経営となっている一面もありますが、管路経年化率は高いため、今後更新費用の増加に伴い、比率が増加する可能性もあります。また、経常収支比率については、令和3年度以降前年比減となっていることから、将来の施設更新も見据えた中で、引き続き定期的に料金の見直しを行います。施設利用率が低い要因は、当町の居住区域が広範であり、人口割合に対して給水施設が多く必要であり、結果として利用率が低くなっています。今後も極端な減少に転じないよう動向に注意してまいります。なお、有収率が類似団体と比較して低いのは、当町の立地条件から高低差のある山間部に布設された配水管の漏水修繕対応が進まないためであり、今後計画的な布設替え等を検討してまいります。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準である一方、管路更新率は令和5年度からの3か年事業により一部の地区で管路更新を行っていることから、一時的に高い値となっていますが、継続した更新の計画と、それに伴う財源の確保が課題となります。今後は施設の老朽化がますます進む中で、耐用年数等も考慮しつつ、施設と管路を総合的に見た優先順位をつけ、事業費の平準化を図りながら計画的な更新を行ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。