神奈川県山北町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	107.69	109.68	109.28	106.34	105.88	107.35
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1513.39	3186.2	1828.11	877.13	530.06	574.27
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	381.46	371.62	341.97	335.18	323.21	310.61
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	101.03	101.11	108.81	93.96	107.69	109.28
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	106.54	106.01	99.31	114.87	100.27	98.58
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	73.98	69.72	74.19	74.13	77.37	72.07
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100％以上、累積欠損金比率0％、流動比率100％以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で低い水準、料金回収率は100％を超える水準となっており、現時点の指標で分析すると比較的健全な経営といえます。しかしながら、企業債残高対給水収益比率、管路経年化率、管路更新率を類似団体と比較して総合的にみると、管路更新の遅れによる企業債の残高が少額になっている傾向にあると思われます。また、決算状況を経年比較すると、給水収益の減少傾向、維持管理費の増加傾向、現金の減少傾向が見られることから、近い将来厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。施設利用率が低いのは、当町は居住地域が広範囲にあり、人口の割合からすると給水施設が多く必要になるため利用率が低くなってしまいます。平成２４年度以降徐々に下がり続けていますので、今後も動向に注意してまいります。なお、類似団体と比較して有収率が低いのは、本町の立地条件から高低差のある山間部を配水管がはしり、なかなか漏水場所の特定が難しく、修繕につながらないためであり、今後計画的に布設替え等検討していく必要があると思われます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	21.46	22.44	23.36	24.44	47.89	49.73
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	5.52	5.52	13.71	15.59	15.99	15.9
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.35	0.06	0.13	0.2	0.01	0.0
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方、管路更新率が著しく低くなっています。これは当町が下水道工事に併せ平成元年から平成１５年度頃まで集中して管路更新を行い、現在は工事規模が縮小している状況であることが原因と思われます。今後施設の老朽化もますます進み、経年化率がさらに高くなると思われます。平均的に工事を行っていくためにも、今後優先順位をつけ投資計画を見直す必要があります。

全体総括

平成１２年に料金改定を行って以来、努力を重ねてまいりましたが、近い将来厳しい経営状態に推移することが見込まれますので、現在料金改定等につき審議会にて検討中です。また、下水道工事に併せて一定時期に集中して布設替えを行っているので、この先同じように管の更新時期が重なってしまいます。さらに施設の老朽化も進みますので、全体的に費用がかかることが見込まれます。今後全体的に更新計画を考え水道事業の運営を行ってまいります。