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神奈川県山北町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体山北町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,314
現在給水人口11,134給水区域面積815ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で低い水準、料金回収率は100%を超える水準となっており、現時点の指標で分析すると比較的健全な経営といえます。しかしながら、決算状況を経年比較すると、給水収益の減少傾向、維持管理費の増加傾向、現金の減少傾向が見られることから、近い将来厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。また、施設利用率が低いのは、当町は居住地域が広範囲にあり、人口の割合からすると給水施設が多く必要になるため利用率が低くなってしまいます。平成24年度以降徐々に下がり続けていますので、今後も動向に注意してまいります。なお、類似団体と比較して有収率が低いのは、本町の立地条件から高低差のある山間部を配水管がはしり、なかなか漏水場所の特定が難しく、修繕につながらないためであり、今後計画的に布設替え等検討していく必要があると思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方、管路更新率が低くなってきている。これは当町が下水道工事に併せ平成元年から平成15年度頃まで集中して管路更新を行い、現在は工事規模が縮小している状況です。今後は対応年数を考慮した布設替え計画の検討が必要と思われます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。