事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 山北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,484人 | |
| 現在給水人口 | 10,325人 | 給水区域面積 | 815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 山北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,484人 | |
| 現在給水人口 | 10,325人 | 給水区域面積 | 815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.8億円
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内では低く、料金回収率は100%を超える水準となっており、この指標で表した結果を分析すると比較的健全な経営といえます。しかしながら、企業債残高対給水収益比率、管路経年化率、管路更新率について類似団体と比較して総合的にみると、管路経年化に対して管路更新の遅れなどにより、新たな企業債の借り入れを行っていないため企業債残高が減少傾向にあり、指針としては健全経営となっている一面が考えられます。また、経常収支比率が減少傾向にあり、給水収益の減少に対し、維持管理費用は増加傾向であることや、将来の施設更新を見据えた中で、料金の見直しをすることが必要と考えています。施設利用率が低い要因は、当町の居住区域が広範であり、人口割合に対して給水施設が多く必要であり、結果として利用率が低くなっています。今後も極端な減少に転じないよう動向に注意してまいります。なお、有収率が類似団体と比較して低いのは、本町の立地条件から高低差のある山間部に配水管が布設されており、漏水箇所の特定が難しく修繕対応が進まないためであり、今後計画的な布設替え等を検討してまいります。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準である一方、管路更新率は昨年度まで著しく低い状況であったのは、当町では平成元年度から平成15年度頃までに集中して下水道工事に併せた管路更新を行ったことが要因として考えられます。近年は工事規模が縮小しておりましたが、本年度は下水道工事に併せた管路更新を行い、管路更新率が全国平均程度となっております。今後は施設の老朽化がますます進む中で、耐用年数を考慮し優先順位をつけ、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新を行ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。