神奈川県山北町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率100％以上、累積欠損金比率０％、流動比率100％以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内では低く、料金回収率は令和２年度においてはコロナ対策として基本料金の４か月分免除を行ったことにより100％を割ったものの、一般会計の負担として繰入金を受けており、この指標で表した結果を分析すると比較的健全な経営といえます。しかしながら、企業債残高対給水収益比率、管路経年化率、管路更新率について類似団体平均値と比較して総合的に見ると、管路経年化に対して管路更新の遅れなどにより、新たな企業債の借り入れを行っていないため企業債残高が減少傾向にあり、指針としては健全経営となっている一面が考えられます。また、経常収支比率については、平成31年４月の料金改定により増加に転じたものの、使用者の節水による給水収益の減少や、増加傾向にある維持管理費用、将来の施設更新を見据えた中で、引き続き定期的に料金の見直しを行います。施設利用率が低い要因は、当町の居住区域が広範であり、人口割合に対して給水施設が多く必要であり、結果として利用率が低くなっています。今後も極端な減少に転じないよう動向に注意してまいります。なお、有収率が類似団体と比較して低いのは、当町の立地条件から高低差のある山間部に布設された配水管の漏水修繕対応が進まないためであり、今後計画的な布設替え等を検討してまいります。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準である一方、管路更新率は平成28年度まで著しく低い状況であったのは、当町では平成元年度から平成15年度頃までに集中して下水道工事に併せた管路更新を行ったことが要因として考えられます。平成28年度までは工事規模が縮小しておりましたが、平成29年度から３か年事業により下水道工事に併せた管路更新を行い、令和元年度の管路更新率は類似団体平均値と同程度となりましたが、令和２年度は下水道工事が少なく、再び管路更新率は減少に転じました。今後は施設の老朽化がますます進む中で、耐用年数等も考慮しつつ、施設と管路を総合的に見た優先順位をつけ、事業費の平準化を図りながら計画的な更新を行ってまいります。