神奈川県川崎市：公共下水道の経営状況（2022年度）

〇①経常収支比率及び⑤経費回収率は、下水道使用料の減少や維持管理費用の増加により減少しているものの、いずれも100％を上回っており、②累積欠損金が計上されていないため、経営の健全性は維持しています。⑥汚水処理原価は、近年の燃料価格の高騰等による維持管理費用の増加の影響で上昇しています。〇③流動比率は、100％を下回っていますが、流動負債の半分以上が企業債であり、その償還の原資は下水道使用料収入等により得られています。〇急速な整備のために多額の企業債借入れを行った時期があり、④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均を上回っていますが、企業債の償還による残高の減少で年々改善しています。〇⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っていますが、既存施設を活用した水質向上に取り組むなど、施設を有効に活用しています。〇⑧水洗化率は99％以上（左グラフにおいて令和元年度の水洗化率が98.17％とあるのは、正しくは99.03％）と高い水準になっています。

〇法定耐用年数に達している施設があるため、①有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行しています。②管渠老朽化率は、現状では類似団体平均と比べて老朽化は進んでいませんが、今後は、昭和50年代から平成初期にかけて急速に整備を行った管渠が順次耐用年数を迎えるため、比較的短期間で老朽化が進むことに留意する必要があります。〇③管渠改善率は、年度によって変動がありますが、今後も老朽化が進む地域の管渠を中心に計画的に更新していく必要があります。

〇近年の燃料価格の高騰等により、維持管理費が増大しており、経常収支比率や経費回収率が減少していることから、今後も影響について注視していく必要があります。〇企業債残高が高い水準にありますが、企業債残高の縮減に向けた取組を継続することで、持続可能な経営基盤を確保できると考えています。〇引き続き、管渠や施設の更新のほか、耐震化、浸水対策、高度処理対策、合流改善等の整備を行う必要があります。このような状況でも、企業債残高に留意しながら、優先順位を定めて計画的な整備を行い、適切な維持管理を併せて行うため、アセットマネジメント手法を導入した取組を進めています。