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神奈川県川崎市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体川崎市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口1,541,640現在処理区域内人口1,534,852
現在水洗便所設置済人口1,520,011現在処理区域面積10,721ha
晴天時現在処理能力982,500m³/日下水管布設延長3,348km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額418.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額397.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

〇①経常収支比率及び⑤経費回収率は、下水道使用料の減少や維持管理費用の増加により減少しているものの、いずれも100%を上回っており、②累積欠損金が計上されていないため、経営の健全性は維持しています。⑥汚水処理原価は、近年の燃料価格の高騰等による維持管理費用の増加の影響で上昇しています。〇③流動比率は、100%を下回っていますが、流動負債の半分以上が企業債であり、その償還の原資は下水道使用料収入等により得られています。〇急速な整備のために多額の企業債借入れを行った時期があり、④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均を上回っていますが、企業債の償還による残高の減少で年々改善しています。〇⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っていますが、既存施設を活用した水質向上に取り組むなど、施設を有効に活用しています。〇⑧水洗化率は99%以上(左グラフにおいて令和元年度の水洗化率が98.17%とあるのは、正しくは99.03%)と高い水準になっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

〇法定耐用年数に達している施設があるため、①有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行しています。②管渠老朽化率は、現状では類似団体平均と比べて老朽化は進んでいませんが、今後は、昭和50年代から平成初期にかけて急速に整備を行った管渠が順次耐用年数を迎えるため、比較的短期間で老朽化が進むことに留意する必要があります。〇③管渠改善率は、年度によって変動がありますが、今後も老朽化が進む地域の管渠を中心に計画的に更新していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。