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神奈川県川崎市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体川崎市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口1,535,415現在処理区域内人口1,527,586
現在水洗便所設置済人口1,499,644現在処理区域面積10,712ha
晴天時現在処理能力982,500m³/日下水管布設延長3,333km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額416.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額370.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

川崎市では、下水道創設当初、市内南部から整備が進められ、その後の人口増加等に伴い市内全域に整備され、現在、⑧水洗化率は99%以上(左グラフにおいて令和元年度の水洗化率が98.17%とあるのは、正しくは99.03%)です。○急速な整備のために多額の企業債借入れを行った時期があり、現在も④企業債残高対事業規模比率が高い水準にありますが、企業債の償還による残高の減少で年々改善しています。また、高利率の企業債の減少に伴って支払利息も減少し、①経常収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価にその影響が表れており、近年は改善傾向にありますが、今後も企業債残高の縮減に向けた取組を継続することが重要と考えています。③流動比率は、平成26年度に会計制度の見直しに伴い、翌年度に償還する企業債が流動負債に計上されることになって以降、100%を下回っています。類似団体に比べて低い水準となっていますが、下水道使用料収入等により支払能力は確保されており、また、企業債の償還ピークを越え、近年は改善してきています。さらに、①経常収支比率及び⑤経費回収率が安定して100%を超えていることや、②累積欠損金比率も計上されていないことから、経営の健全性を維持できていると言えます。○⑦施設利用率については、類似団体と比べ低い水準にあります。最大処理水量に対応できるよう、ある程度の余裕は持つ必要がありますが、経済性の観点から、今後は適切な水準を見極めた上での施設管理が重要と考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

川崎市では、下水道施設の更新等を行うための建設改良について、事業費の平準化に加え、事業の優先順位付けにより効果的な投資を行っています。○標準耐用年数に達している施設があるものの、①有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体平均値並みです。②管渠老朽化率については、現状では類似団体に比べて老朽化は進んでいませんが、今後は、昭和50年代から平成初期にかけて急速に整備を行った管渠が、順次、耐用年数を迎えるため、比較的短期間で老朽化が進むことに留意する必要があります。○③管渠改善率については、年度によって変動がありますが、今後も老朽化が進む地域の管渠を中心に計画的に更新していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。