神奈川県川崎市：川崎病院の経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

高度・特殊・急性期医療、救急医療を中心に、小児から成人・高齢者・妊産婦等の医療を提供するとともに、精神科救急医療の基幹病院としての機能も担っている。また、市内唯一の感染症病床における二類感染症患者の受入や、災害拠点病院、地域医療支援病院、神奈川県がん診療連携指定病院としての役割を担うほか、臨床研修指定病院として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上に寄与している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成30年度までは増加傾向だったが、令和元年度は減少に転じている。②医業収支比率は、自治体病院としての不採算医療への対応のため、90％強で推移している。③累積欠損金比率は継続的に減少している。④病床利用率は、66床の未稼働病床があるため、実態よりも低くなる部分がある。⑤⑥入院・外来とも診療単価は継続的に向上している。⑦平成30年度まで減少傾向だったが、令和元年度は増加に転じている。⑧材料費対医業収益比率は平均を下回る水準で推移している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①既存建物の建設から21年が経過しており、建物・設備の経年劣化が進行していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。②機械備品減価償却率は、医療機器の計画的な更新により、近年は減少傾向にあったが、平成30年度から高額医療器械の減価償却が始まり増加した。③１床当たり有形固定資産は、類似病院と比べて高い値になっているが、これは都市部における建築単価が高いことや、特殊な工法で病院を建設したことで建築費が高くなっていることなどによるものと考えられる。

全体総括

○本市では、平成27年度に新公立病院改革プランを策定し、経営改善に取り組んでいる。○収益面では、引き続き医療の質を高めて診療単価を向上させるとともに、地域医療連携の推進により新規入院患者数を確保していく必要がある。○費用面では、材料費や委託費などの経費や、減価償却費の負担が大きいことから、入札手法の見直しや、直営２病院での共同購入など経費削減を進めている。○施設の狭隘化や、今後の人口増と高齢化に伴う医療需要の増加に対応していくため、一部増築・改修の計画（医療機能再編整備）を進めている。○２月以降新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行った。

出典：経営比較分析表,

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