神奈川県横浜市：日本大通り地下駐車場の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率単年度赤字の状態であるため、収支の改善を図るため令和２年４月から指定管理者制度を導入した。②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金額経年比較においては、減少傾向にある。これは、地方債の償還が進み残高が減少していることにより、一般会計からの繰入金が減少しているためだと考えられる。④売上高ＧＯＰ比率及び⑤ＥＢＩＴＤＡ数値は低く望ましい状態ではない。収支改善を図るため令和２年４から指定管理者制度を導入した。

⑥有形固定資産減価償却率及び⑨累積欠損金比率法非適用企業のため対象外⑦敷地の地価道路の地下に設置した駐車場であり、用地は購入していないため価格は「０」である。⑧設備投資見込額施設の老朽化に伴い、今後も設備投資が必要となるが、投資の平準化を行うことで安定した経営を行っていく。⑩企業債残高対料金収入比率数値は高く望ましい状態ではない。企業債は減少しており、料金収入を増加することで比率を下げることが必要である。

稼働率は低いため、指定管理者による利用しやすい料金の設定や駐車場の認知度を上げていくとともに、様々な利用サービスを展開していくことで稼働率の向上が望まれる。