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神奈川県横浜市:山下町地下駐車場の経営状況(2017年度)

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体横浜市
事業名駐車場整備事業施設名山下町地下駐車場
会計適用区分法非適用類似団体区分
収容台数1931日平均駐車台数174
駐車場使用面積10,580建設後経過年数17
1時間当たり基本料金500

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

収益等の状況について

①収益的収支比率単年度赤字の状態であるので、経営改善に向けた取組が必要だと考えている。そこで、指定管理者制度など、より効率的な運営方式に見直していく。②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金額経年比較においては、減少傾向にある。これは、地方債の償還が進み残高が減少していることから、一般会計からの繰入金が減少しているためだと思われる。④売上高GOP比率及び⑤EBITDA数値は望ましい状態ではない。経営改善を図るため指定管理者制度など、より効率的な運営方式に見直していく。

①収益的収支比率
②他会計補助金比率
③駐車台数一台当たりの他会計補助金額
④売上高GOP比率
⑤EBITDA(減価償却前営業利益)

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率及び⑨累積欠損金比率法非適用企業のため対象外⑦敷地の地価道路の地下に設置した駐車場であり、用地は購入していないため価格は「0」である。⑧設備投資見込額当初の設備投資額に比べて、大きな金額ではないが、将来の事業継続の見込みも含めて慎重に見直していく。⑩企業債残高対料金収入比率数値は高く望ましい状態ではない。企業債は減少しているので、料金収入の増加が見込めるより効率的な運営方式に見直していく。

①設備投資見込額
②企業債残高対料金収入比率

利用の状況について

⑪稼働率数値は、やや増加傾向であるが、あまり高くない。指定管理者制度など、より効率的な運営方式に見直していく。

①稼働率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

山下町地下駐車場の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。