東京都奥多摩町の財政状況（2011年度）

町の課税状況は、引き続く人口減少や高齢化進行に伴う納税義務者の減少（住基人口：平成22年度末6,135人⇒平成23年度末5,941人、-194人。平成23年度末の高齢化率：41.8%）、土地価格の下落に伴う評価額低下や厳しい経済情勢による企業の衰退などにより、税収面で影響を受けており、類似団体平均値を下回る指数となっているが、年間給与総額の更なる引き下げを行い、職員数についても平成17年度から10%以上の削減を行い、歳出削減を実施している。また、徴収率は前年度同様97.7%の高水準を維持しており、引き続き財政の健全化を図っていく。

平成20年度以降は、類似団体平均値を上回る数値になり、以後、適正な数値内で推移していると考える。平成23年度の数値は若干高めとなった。この要因としては分母の構成要素のうち、普通交付税は増（55,886千円）となったものの、地方税（-14,655千円）及び臨時財政対策債（-86,983千円）が減となったことが挙げられる。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常的経費の削減に努め、適正な経常収支比率の維持を図る。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の1人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生及び花粉症発生源対策事業委託、東京都からの受託施設（3か所）の管理運営費並びに自庁処理で運用している電子計算システム等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、人口減少も要因の一つとして考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は、難しいが、電算システムの共同運営等、コスト削減に努める。

前年度と比較するとラスパイレス指数が100超となり悪化している。ただし、これは国の時限的な給与改定特例法による影響(-7.8%)が大きいものと考える。また、類似団体との比較では、前年度より乖離が少なくなっており、改善が図られていると考える。なお、国の時限的措置がなかった場合の指数は96.4、対前年度比較-1.0であり、町単独の給与改定による効果が表れている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。

ごみ処理施設、学校給食センター、病院を直営としており、これらの事業を運営するための職員が必要であることから類似団体平均値より高くなっている。また、町の人口自体が前年度から-3.2%の減少率で減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、第2次行政改革(平成17年度～平成21年度)のなかで約10%の削減を行ったが、今後も必要最小限の職員数により、適正な定員管理に努める。

普通建設事業に係る元利償還金が平成18年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成19年度以降減少に転じ、平成23年度では類似団体平均値を下回り、更に改善されてきた。今後も引き続き建設事業債の抑制に努め、更なる改善に努める。

一般会計における地方債現在高は、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により減少傾向にある。平成23年度決算においても数値は改善されており、今後も引き続き行政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに新規発行債の抑制等により、財政の健全化に努める。

ごみ処理業務、学校給食センターを直営しており、これらの業務に係わる職員が必要であること等から、類似団体及び全国平均より高くなっている。しかし、定員管理における削減率（平成17年4月から平成26年4月までに-11.2%）を目指すことや、給与支給率改定等、行財政改革の取組みにより、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低く良好な数値になっているが、人口1人当たりの比較では、シカの食害対策に係る有害鳥獣捕獲事業等を始めとする委託料等の増加や、それに伴う森林再生、花粉症発生源対策事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後は、委託事業等についてコスト削減に努めていきたい。

扶助費に係る指数は、類似団体を若干下回っている。これは、過疎化等にともなう少子化、定住化、高齢化対策のため、子ども医療費助成制度の充実、保育所措置費、高齢者自立支援対策等の施策を行っていることによるものであるが、住民へのサービス低下を招かないよう配慮しつつ、財政を圧迫しないよう、適正な施策を進めていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より4年連続で低くなっている。しかし、下水道整備の推進に伴い、下水道会計への繰出金も増えている。普通会計において過度な財政負担とならないよう、適正な財政運営に努めていくこととする。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、西秋川衛生組合への加入により経常的に補助費の支出を要することとなった。このため、数値が高くなってきていると考えられる。今後、ごみの減量化を住民に訴えつつ、負担金の抑制に努めたい。

多くの人々とのふれあいの中で、いきいきと暮らせる町づくりのため、昭和57年度以降立ち遅れていた義務教育施設、観光施設、ごみ処理施設、福祉施設等の整備事業を重点施策として地方債の借入を行ってきた。このため平成18年度に元利償還金がピークであったが、近年の建設事業債の新規発行抑制等の措置により数値の改善がみられるようになった。今後も健全な財政運営のため、引き続き地方債の新規発行を抑制していくよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くはなっているが、数値自体は高めになりつつある。これは、一部事務組合（西秋川衛生組合）への加入も一つの要因になっていると考えられる。人件費については、直営のごみ処理施設や給食センター等もある関係で類似団体平均より高い数値になっているが、引き続き行財政改革等の取り組みにより人件費の削減に努める。

実質収支比率については、3～5%の範囲内にあり適正であると考える。財政調整基金については、地方税が減少しているなか、将来への備えとして着実に蓄えられていると考える。今後も健全な財政運営が継続できるよう、将来を見据えた運営を行っていく。