東京都奥多摩町の財政状況（2010年度）

町の課税状況は、人口の減少や高齢化の進行に伴う納税義務者の減少（平成１８年度から平成２２年度までの５年間で-２５１人、-８．０％の減）、全国的な土地価格の下落に伴う評価額の低下や厳しい経済情勢による企業の衰退などにより、税収面で影響を受けており、類似団体平均値を下回っている指数となっている。このような状況のなか４月１日現在の職員数が前年の１２８名から３名減の１２５名となったことや年間給与総額の更なる引き下げ（給料は６年連続の減額等を実施）を行い、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するととも、引き続き徴収強化等の取り組み（平成２２年度の徴収率９７．７％）を通じて財政の健全化を図る。

平成２０年度以降は類似団体平均値を上回る数値になるとともに、平成２２年度は、さらに改善された比率となった。主な要因としては、分母（経常一般財源）において、地方税は減（前年度比-２８，４９９千円）となったものの、地方交付税は増（前年度比９６，２６８千円）となったこと、また、分子（経常的経費充当一般財源）においては、公債費が減（前年度比-４７，９２１千円）となったことが挙げられる。今後とも事務事業の見直し等を行いながら、経常的経費の削減に努め、良好な経常収支比率の維持を図る。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの平均値が高くなっている主な要因は、物件費である。なかでもシカの食害対策に係る有害鳥獣捕獲事業、それに伴う造林事業等の森林再生事業や花粉症発生源対策事業委託、また受託施設の運営管理、自庁処理で運用している電子計算システム、そして健康の自己管理意識の普及・啓発に係る遠隔予防医療（地域コミュニティ型予防医療）相談事業委託などが挙げられる。同時に、それらの事業に係る人件費の影響も考えられるところであるが、今後は事務事業評価や指定管理制度の積極的な導入、電子計算システムの共同運営等によりコスト削減を図っていく方針である。

類似団体平均より３．２、全国町村平均においても２．１高い指数となっているが、従前よりも類似団体平均に近づきつつある。今後は、引き続き５５歳昇給停止措置を実施すること、また、給与改定等による職員給の見直し等により、一層の給与の適正化に努め、類似団体平均を目指したい。

ごみ処理施設、学校給食センター、病院を直営としており、これらの事業を運営するための職員が必要となることから、類似団体と比較し平均水準より１．３８、全国平均より６．２９多くなっている。今後は、更なる機構、組織の見直し、事業の民間委託等の推進を図り、行財政改革で掲げている定員管理削減率（平成１７年４月１日から平成２６年４月１日まで）１１．２％を目指し、より適正な定員管理に努める。

普通建設事業に係る元利償還金が平成１８年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直してきた結果、平成１９年度を境に減少しており、平成２２年度決算においては、ほぼ類似団体平均値となった。今後も引き続き建設事業債の抑制に努め、更なる改善に努める。

一般会計における地方債現在高は、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により減少傾向にある。平成２２年度決算においても数値が改善されており、今後も引き続き、行政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに新規発行債の抑制を行い、財政の健全化に努める。

ごみ処理業務、学校給食センターを直営しており、職員が多いこと等から、類似団体の平均水準より５．６、全国平均より５．１高くなっている。しかし、定員管理削減率（平成１７年４月１日から平成２６年４月１日まで）１１．２％を目指すことや、給与支給率改定等、主に行財政改革の取組みにより、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、人口１人当たりの比較では、シカの食害対策に係る有害鳥獣捕獲事業等を始めとする委託料等の増加や、それに伴う花粉症発生源対策事業委託、受託している施設の管理運営、遠隔予防医療相談事業委託等により、高い水準になっている。今後は委託事業についてコスト削減に努めていきたい。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を若干下回っている。これは、過疎化等に伴う少子化・定住化・高齢化対策のため、子ども医療費助成制度の充実、保育園保育料助成、保育所措置費、高齢者自立支援対策等の施策を行っていることによるものであるが、住民へのサービス低下を招かないよう配慮しつつ、財政を圧迫することのないよう見直しに努めていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より３年連続で低くなっているが、国民健康保険事業会計等への繰出金も増えている。今後も引き続き普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等による経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、これは各種団体等に対する補助・交付金について、行政が援助する部分を明確に精査し、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行っているためであり、今後も抑制に努めていきたい。

多くの人々とのふれあいの中で、いきいきと暮らせる町づくりのため、昭和５７年度以降立ち遅れていた義務教育施設整備事業、観光施設整備事業、ごみ処理施設整備事業、医療・福祉事業を重点施策として地方債の借り入れを行ってきた。このため元利償還金が平成１８年度にピークであったが、近年の普通建設事業における新規地方債発行の抑制等により数値が改善されるようになった。今後もより健全な数値となるよう、引き続き地方債の新規発行を抑制していくよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっており、良好な数値を示していると言える。費目別に見ても、決算額において構成比の高い、物件費及び補助費等で同様の傾向となっているため、そのような結果になっていると考える。人件費については、直営のごみ処理施設や給食センター等もある関係で類似団体平均より高い数値となっているが、引き続き行財政改革等の取組みにより、人件費の削減に努める。

平成１８年度に実質単年度収支がマイナスとなったが、それ以降はプラスに転じている。また、実質収支比率については３～５％の範囲内にあり、適正であると考える。財政調整基金残高についても将来への備えとして着実に蓄えられていると考える。今後も健全な財政運営が継続できるよう、将来を見据えた運営を行っていく。