事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 清瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,642人 | 現在処理区域内人口 | 74,628人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,203人 | 現在処理区域面積 | 872ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 清瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,642人 | 現在処理区域内人口 | 74,628人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,203人 | 現在処理区域面積 | 872ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.0億円
総額6.4億円
各指標における平成28年度の数値を見ると・・・⑤経費回収率【94.42%】一般家庭等から排出された汚水の処理に掛かった費用が、どの程度下水道使用料で賄えているかを表した指標です。この値が100%以下の場合は、赤字経営の状態を示します。また、①収益的収支比率についても同様で単年度の収支の状態を表した指標です。なお、財源の不足分については、一般会計からの補てん財源により賄っています。⑥汚水処理原価【137.58円】1立方メートルあたりの汚水処理に掛かった費用を表しています。平成28年度は1立方メートルあたりの汚水に対し、129.91円の下水道使用料収入がありました。したがって、1立方メートルあたりの汚水処理に対して、7.67円財源が不足していることになります。⑧水洗化率【99.43%】この指標がほぼ100%ということは、市内のほぼ全世帯の家庭から排出された汚水が公共下水道により処理されていることを表します。汚水処理原価は、平成27年度に引き続き、類似団体や全国平均との比較でも良い値を示しています。しかし、未だ経費回収率が100%に達していないことから、本来下水道使用料で回収すべき経費を、全て使用料で賄えていない状況が確認できます。
本市の公共下水道は昭和51年度から整備事業に着手し、普及率はほぼ100%に近い数値となっています。一方で、管渠全体のうち30年を経過しているものが48%(平成28年度末現在)となっています。こうした中、平成25年度には、市内で老朽化が最も進んでいると想定される処理分区及び路線についてTVカメラ調査等を行い、その結果に基づき平成27年度には、下水道管路について約0.33キロメートルの更生工事を、また、マンホール蓋については、55箇所の更新工事を行いました。また、老朽化した下水道施設の更新時期が集中的に到来し、事業費の増大が見込まれることから、これら下水道施設を計画的に維持管理し、更新に係る事業費を平準化するため、平成28年度に「清瀬市下水道ストックマネジメント計画」を策定しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清瀬市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。