東京都清瀬市：公共下水道の経営状況（2015年度）

④企業債残高対事業規模比率【345.38%】使用料収入に対する、今後、使用料収入で償還すべき企業債残高の割合を表します。⑤経費回収率【89.76%】公共下水で処理した汚水処理費をどの程度使用料で賄えているかを表します。この値が100%未満の場合は赤字経営の状態を示します。また、①収益的収支比率についても同様で、単年度の収支の状況を表します。⑥汚水処理原価【137.34円】１立法メートルあたりの汚水処理に要した費用を表します。⑧水洗化率【99.37%】公共下水道を整備した区域の人口に対し、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表します。～・～分析結果～・～企業債残高対事業規模比率や汚水処理原価の数値をみると、類似団体等との比較でも平均値を下回る低い値であることから、過大な投資をせず、維持管理コストも決して割高ではないことが判断できます。その一方で、平成27年度の１立方メートルあたりの使用料収入は123.28円であり、汚水処理原価に対し14.06円もの財源不足が生じている状況にあり、さらに、経費回収率が100％に達していないことなどから、本市の下水道使用料単価が、適正な水準ではないことが確認できます。

本市の下水道は昭和51年度から整備事業に着手し、下水道管の大半は平成3年度までに布設されています。平成25年度には、市内全体を9つの処理分区に分け、重要路線（緊急輸送路、避難路等）と下水道管の経過年数を基にリスク評価を行い、処理分区毎の優先度判定を算出し、その中で老朽化が最も進んでいると想定される処理分区及び路線についてＴＶカメラ調査等を行いました。この調査結果に基づき、特に老朽化対策が必要な下水道施設のうち、平成27年度には、下水道管路については、約0.33キロメートルの更生工事を行い、また、マンホール蓋については、55箇所の更新工事を行いました。