事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 清瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,266人 | 現在処理区域内人口 | 74,252人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,735人 | 現在処理区域面積 | 869ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 157km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 清瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,266人 | 現在処理区域内人口 | 74,252人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,735人 | 現在処理区域面積 | 869ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 157km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.4億円
総額6.1億円
各指標における平成26年度の数値を見ると・・・⑤経費回収率【85.27%】家庭から排出された汚水の処理にかかった経費を、どの程度使用料で賄えているかを表しています。この指標が100%以上に達していないことから、赤字経営であることが確認できます。また、①収益的収支比率についても同じことが言えます。なお、財源の不足分は、一般会計からの補てんにより賄っています。⑥汚水処理原価【141.26円】1立方メートルあたりの汚水処理にかかった費用を表しています。なお、平成26年度においては、1立方メートルあたりの汚水に対し120.45円の使用料収入(下水道使用料単価)がありました。したがって、1立方メートルあたりの汚水処理費に対し、20.81円財源が不足していることになります。⑧水洗化率【99.30%】この指標がほぼ100%ということは、市内のほぼ全世帯の家庭から排出された汚水が公共下水道により処理されていることを表します。平均値と比較してみると・・・汚水処理原価や水洗化率等については、平均値と比較し、良い値を示している一方で、経費回収率が平均値を下回る値を示しています。このことから、本市の下水道使用料は、事業規模に対し、適正な水準となっていないことが確認できます。
本市の下水道は昭和51年度から整備事業に着手し、下水道管の大半は平成3年度までに布設されています。また、その延長は平成26年度末現在で約173㎞あり、その内、布設後30年を経過した延長は約73㎞と、全体延長の約42%を占めてます。平成25年度には、市内全体を9つの処理分区に分け、重要路線(緊急輸送路、避難路等)と下水道管の経過年数を基にリスク評価を行い、処理分区毎の優先度判定を算出し、その中で老朽化が最も進んでいると想定される処理分区及び路線約8.1kmについて、TVカメラ調査等を行いました。その結果、5年~10年の間に老朽化対策が必要な下水道管は約4.3kmあり、調査延長全体の約52.9%であることが判明しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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