東京都文京区の財政状況（2012年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの3か年間平均値です。平成24年度の財政力指数は、前年度より0.01ポイント増加し、3年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、0.07ポイント上回っていますが、平成19年度以降、ほぼ同水準で推移しています。景気は回復基調にありますが、今後、消費税率引上げや法人住民税の一部国税化の影響を受ける中、経常的な歳出については経常的な歳入で賄うことを目指して、持続可能な財政運営の確保を図っていきます。

経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。平成24年度の経常収支比率は、前年度より0.4ポイント下回りましたが、3年連続して80％を上回る水準となりました。これは、特別区税などの歳入が増加したものの、一方で、物件費や扶助費などの歳出も増加したことによるものです。類似団体平均値との比較では、24年度は0.1ポイント下回っていますが、23年度は0.3ポイント下回り、ほぼ同水準となっています。今後も社会保障関係経費の更なる増加や消費税率の引上げと法人住民税の国税化が一層進むことも想定されるため、楽観視できない状況が続くと予想されます。

類似団体平均値と比較して高いのは、主に人件費が原因となっています。これは、福祉系・技能系職員が多い傾向にあることによります。職員数の適正化については、新行財政改革推進計画、第3次行財政改革推進計画に基づき、平成16年度以降取り組んできました。平成24年度は、平成24年3月に策定した行財政改革推進計画に基づき、民間活力の活用、既存施設・既存事業の見直し等を行うとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、職員の配置を行った結果、定員管理調査における職員数として前年度比8名の減となりました。今後も組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、継続的に職員数の適正化に努めていきます。

平成24年度のラスパイレス指数は、職員の年齢構成などの影響を受けて前年度より0.6ポイント減少しました。今後も組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、継続的に職員数の適正化に努めていきます。

本区の職員数は、類似団体と比較して福祉系・技能系職員が多い傾向にあることから、人口1,000人当たり職員数も類似団体平均値と比べて、多くなっています。職員数の適正化については、新行財政改革推進計画、第3次行財政改革推進計画に基づき、平成16年度以降取り組んできました。平成24年度は、平成24年3月に策定した行財政改革推進計画に基づき、民間活力の活用、既存施設・既存事業の見直し等を行うとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、職員の配置を行った結果、定員管理調査における職員数として前年度比8名の減となりました。今後も組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、継続的に職員数の適正化に努めていきます。

実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの3か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。平成24年度の実質公債費比率は、前年度より1.1ポイント減少し、7年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成19年度以降、下回って推移しており、24年度も0.9ポイント下回っています。

平成23年度の経常収支比率における人件費の割合は、前年度より0.8ポイント減少しましたが、類似団体平均値との比較でも、大きく上回って推移しています。職員数の適正化については、新行財政改革推進計画、第3次行財政改革推進計画に基づき、平成16年度以降取り組んできました。平成24年度は、平成24年3月に策定した行財政改革推進計画に基づき、民間活力の活用、既存施設・既存事業の見直し等を行うとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、職員の配置を行った結果、定員管理調査における職員数として前年度比8名の減となりました。今後も組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、継続的に職員数の適正化に努めていきます。

平成24年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度より0.4ポイント増加し、5年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、平成19年度以降、ほぼ同水準で推移していましたが、23年度は0.9ポイント24年度は1.0ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。

平成24年度の経常収支比率における扶助費の割合は、前年度より0.4ポイント増加し、7年連続の増加となりました。しかし、類似団体平均値との比較では、大きく下回って推移しており、24年度も7.1ポイント下回っています。障害者自立支援事業費や生活保護費が増加傾向にあることから、今後も適切な執行に努めていきます。

その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金の合計となります。平成24年度の経常収支比率におけるその他の割合は、前年度より0.1ポイント増加し、6年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、平成17年度以降、下回って推移していましたが、23年度は0.2ポイント、24年度は0.1ポイント上回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に公営事業等への繰出しを行っていきます。

平成24年度の経常収支比率における補助費等の割合は、前年度より0.1ポイント減少しています。類似団体との比較では、平成16年度以降ほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。

平成24年度の経常収支比率における公債費の割合は、前年度より0.4ポイント減少し、5年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成17年度以降、ほぼ同水準で推移していましたが、23年度は1.3ポイント、24年度は1.1ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。

平成24年度の経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度と同水準で推移いたしました。類似団体平均値との比較では、平成19年度以降、下回って推移していましたが、23年度、24年度ともに1.0ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減に努めるとともに、適切な執行に努めていきます。

平成24年度の実質収支額・財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、前年度より0.39ポイント増加しました。これは、分子である実質収支額・財政調整基金残高が前年度より6億7,600万円（-2.5％）減少したものの、分母である標準財政規模が15億5,200万円（-3.2％）と分子以上に減少した結果です。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、財政調整基金取崩額が積立額を10億5,800万円上回ったことにより、実質単年度収支が11年ぶりにマイナスに転じた23年度につづき負数となりました。