東京都文京区の財政状況（2011年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの3か年間平均値です。平成23年度の財政力指数は、前年度より0.01ポイント増加し、2年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、0.04ポイント上回っていますが、平成19年度以降、ほぼ同水準で推移しています。特別区民税や特別区財調交付金の大幅な減少により、今後も区の財政は厳しい状況が続くと予想されることから、特別区民税の徴収率向上などの歳入確保に取り組むほか、事務事業の見直しによる安定的かつ健全な財政基盤の維持に努めていきます。

経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。平成23年度の経常収支比率は、前年度より4.3ポイント上回り、2年連続して80％を上回る水準となりました。これは、特別区財調交付金などの歳入が大幅に減少したことによるものです。類似団体平均値との比較では、平成21年度、22年度と3ポイント以上下回っていましたが、23年度は0.3ポイント下回り、ほぼ同水準となりました。今後も歳入の確保が厳しい状況の中、社会保障関係経費の更なる増加により、厳しい財政運営が予想されます。

類似団体平均値と比較して高いのは、主に人件費が原因となっています。これは、福祉系・技能系職員の職員数が同規模の特別区に比べて多い傾向にあることによります。区では、平成16年度以降、新行財政改革推進計画及び第3次行財政改革推進計画に基づき、職員数の適正化に取り組んだ結果、23年度までに354人の削減を行いました。今後も職員数の適正化や事務事業の見直しなどを通じて、経費の削減に努めていきます。

平成23年度のラスパイレス指数は、前年度より8.7ポイント増加しました。これは、国家公務員の時限的な給与削減措置により8.3ポイント増加したことや、職員の年齢構成などの影響を受けて0.4ポイント増加したことによるものですが、今後も一層給与の適正化に努めていきます。

本区の職員数は、類似団体と比較して福祉系・技能系職員が多い傾向にあることから、人口1,000人当たり職員数も類似団体平均値と比べて、多くなっています。職員数の適正化については、平成16年度から20年度までの5年間に252人の削減を行うなど、これまでも取り組んできました。その後も、第3次行財政改革推進計画に基づき、平成21年度から23年度までの3年間において、更に100人の削減を目指し、102人の実績をもって達成することができました。今後も職員数の適正化に努めていきます。

実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの3か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。平成23年度の実質公債費比率は、前年度より0.8ポイント減少し、6年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成19年度以降、下回って推移しており、23年度も0.5ポイント下回っています。

平成23年度の経常収支比率における人件費の割合は、前年度より1.8ポイント増加し、類似団体平均値との比較でも、大きく上回って推移しています。平成16年度以降、新行財政改革推進計画及び第3次行財政改革推進計画に基づき、職員数の適正化に取り組んだ結果、23年度までに354人の削減を行いましたが、依然として類似団体平均値とはかい離が生じています。今後も職員数の適正化及び人件費の削減に努めていきます。

平成23年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度より1.0ポイント増加し、4年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、平成19年度以降、ほぼ同水準で推移していましたが、23年度は0.9ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。

平成23年度の経常収支比率における扶助費の割合は、前年度より0.8ポイント増加し、6年連続の増加となりました。しかし、類似団体平均値との比較では、大きく下回って推移しており、23年度も6.9ポイント下回っています。生活保護費が増加傾向にあることから、今後も適切な執行に努めていきます。

その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金の合計となります。平成23年度の経常収支比率におけるその他の割合は、前年度より1.2ポイント増加し、5年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、平成17年度以降、下回って推移していましたが、23年度は0.2ポイント上回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に公営事業等への繰出しを行っていきます。

平成23年度の経常収支比率における補助費等の割合は、前年度より0.1ポイント増加したものの、16年度以降、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。

平成23年度の経常収支比率における公債費の割合は、前年度より0.6ポイント減少し、4年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成17年度以降、ほぼ同水準で推移していましたが、23年度は1.3ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。

平成23年度の経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度より4.9ポイント増加し、4年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では、平成19年度以降、下回って推移していましたが、23年度は1.0ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減に努めるとともに、適切な執行に努めていきます。

平成23年度の実質収支額・財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、前年度より3.01ポイント増加しました。これは、分子である実質収支額・財政調整基金残高が前年度より11億2,300万円（-3.9％）減少したものの、分母である標準財政規模が49億3,400万円（-9.1％）と分子以上に大きく減少した結果です。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、財政調整基金取崩額が積立額を11億6,100万円上回ったことにより、実質単年度収支が11年ぶりにマイナスに転じたため、23年度は負数となりました。