東京都文京区の財政状況（2010年度）

前年度より0.02ポイント増加し、6年ぶりの増加となりました。類似団体平均との比較においては、0.06ポイント上回っており、かい離幅は６年ぶりに拡大しましたが、平成16年度に0.11ポイントあったかい離幅には及んでいません。22年度決算においては、リーマンショックに端を発する景気低迷により、特別区民税は7.1％の減少となっています。今後も景気の好転を望みにくいため、特別区民税のさらなる減少が予想されます。引き続き、特別区民税の徴収率向上などの歳入確保に取り組むほか、事務事業の見直しによる安定的かつ健全な財政基盤の維持に努めていきます。

前年度より3.5ポイント上回る81.8ポイントで６年ぶりに80％を超えました。類似団体平均との比較では、3.7ポイント下回り、前年度よりかい離幅は縮小しています。特別区税の大幅な減等により歳入経常一般財源等が約17億円減少したことに加え、扶助費や物件費等の増により、経常経費一般財源等が約4億円増加したことによるものです。これからも社会保障関係経費の更なる増加により、厳しい財政運営が予想されます。

類似団体平均値と比較して高いのは、主に人件費が原因となっています。これは、福祉系・技能系職員の職員数が同規模の特別区に比べて多い傾向にあることによります。なお数値は2年連続で増加しており、今後も第３次行財政改革推進計画に基づき、21～23年度で100人の削減を目標とした職員数の適正化や事務事業の見直しなどを通じて歳出削減に努めていきます。

前年度より0.6ポイント減少し、4年連続の減少となりました。これは、給料表のマイナス改定や職員の年齢構成などの影響を受けたものですが、今後も一層給与の適正化に努めていきます。

本区の職員数は、類似団体と比較して福祉系・技能系職員が多い傾向にあることから、人口1,000人当たり職員数も類似団体平均値と比べて、多くなっています。職員数の適正化については、平成16年度から20年度までの5年間に252人の削減を行うなど、これまでも取り組んできました。その後も、第3次行財政改革推進計画に基づき、平成21年度から23年度までの3年間において、更に100人の削減を目指し、職員数の適正化に努めていきます。

前年度より1.2ポイント減少し、5年連続の減少となりました。類似団体平均値との比較では、前年度と同じく0.6ポイント下回っています。

平成16年度から20年度までの新行財政改革推進計画（新生文京いきいきプラン）で職員数の適正化に取り組んだ結果、平成20年には削減目標である252人を達成しましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。そのため、平成21年度から23年度までは、第３次行財政改革推進計画に基づき、更に100人の削減を目指し、職員数の適正化及び人件費の削減に努めていきます。

前年度より1.9ポイント増加し、3年連続の増加となりました。類似団体平均値との比較では0.2ポイント上回っています。平成18年度以前は、類似団体平均値と1.0ポイント以上のかい離がありましたが、平成19年度以降、ほぼ同水準で推移しています。引き続き、事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。

前年度より1.6ポイント増加し、5年連続の増加となりましたが、類似団体平均値との比較では、7.6ポイントと大きく下回って推移しています。生活保護費が増加傾向にあることから、今後も適切な執行に努めていきます。

前年度より0.3ポイント増加し、4年連続での増加となりましたが、依然として類似団体平均値を下回って推移しています。引き続き、適正に各特別会計へ繰出しを行っていきます。

平成17年度以降、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しています。引き続き、適切な執行に努めていきます。

前年度より0.6ポイント減少しており、平成17年度以降6年連続で類似団体平均値とほぼ同水準で推移しています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。

前年度より4.1ポイント増加し、3年連続で増加しています。類似団体平均値より3.4ポイント下回っていますが、今後も適正な予算執行に努めてまいります。

前年度より2.6ポイント下回り、3年ぶりに減少しました。これは、標準財政規模が30億5,600万円減少したものの、実質収支額も16億4,700万円減少したことによります。