三芳水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①令和4年度の経常収支比率は100.68％となり，健全経営の水準とされる100％を上回った。今後は，人口密度の低下が進んでいることから，給水にかかる費用対効果は減少傾向であり，給水人口の減少に伴う給水収益や補助金の減少により，経常収支比率は低下することが予想される。②累積欠損金比率は0.00％である。③流動比率は全国・類似団体平均値より低いものの100％を上回っており，短期的な債務に対する支払能力を保持している。④企業債残高対給水収益比率は全国・類似団体平均値より低く，前年度より減少している。今後も着実に残高が減少するように，バランスのとれた企業債の発行を行う。⑤料金回収率は100％を下回り，給水に係る費用が給水収益で賄うことができず，千葉県水道事業総合対策補助金や関係市補助金に依存せざるを得ない状況である。⑥給水原価は全国・類似団体平均値より高い。今後も水道施設の老朽化により，維持管理費は年々増加すると予想される。⑦施設利用率は、全国・類似団体平均値より高い。⑧有収率は全国・類似団体平均値より低く，漏水等の料金収入につながらない水量が多いことを表している。そのため，令和3年度より調査を行い，漏水量が多いと思われる区域を分析し、地区別漏水量の多い地区を中心に計画的に漏水調査の実施と老朽管を更新することにより、有収率の向上を図っている。以上のことから，経営の健全化を図るため，水道料金の改定を検討している。

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均値より高く，かつ，増加傾向のため，資産の老朽化が進行している。そのため，有収率の向上や施設の強靭化を踏まえた更新が急務である。②管路経年化率は全国・類似団体平均値に比べて著しく高い。今後は，管路の更新費用を捻出し，計画的に整備する必要がある。③管路更新率は全国・類似団体平均値を下回っており，必要な更新工事が行われていないことを示している。当企業団としては，漏水多発地区や無効水量の多い区域の老朽管等を優先的に更新しつつ，老朽管更新計画により，老朽管の更新を計画的に実施する方針である。人口減少に伴う影響により，更なる水道料金の減収が予測される厳しい財政状況であるが，限られた予算及び人員の中で老朽管の更新を効率よく進める必要がある。

給水人口の減少や人口密度の低下が今後も進むことが予測されるため，給水収益の大幅な減少及び物価の上昇等により費用が増加すると思われる。そのうえ施設の老朽化に伴い，有収率についても低下することが考えられる。そのため，当企業団は，将来にわたって安定的に事業を継続していくため，中長期的な視野に立った経営の基本計画である，「水道事業経営戦略」を平成28年度に策定している。経営戦略に基づき，経常経費の削減を行いながら，漏水の多発する地区や無効水量の多い区域の老朽管等の更新を実施するなど，適切な管路更新を行っていく方針である。また，施設の維持管理費を抑えるため，休止中の施設については，水需要の動向を見ながら適宜縮小，廃止を計画的に進めて行くとともに，水道料金の改定を検討していく。