末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①令和5年度の経常収支比率は97.95％となり，健全経営の水準とされる100％を下回った。今後も給水人口の減少が進んでいくことが予想されるため，給水収益や補助金の減少，給水に係る費用対効果が減少し，経常収支比率が低下することが推測される。②累積欠損金比率については，令和5年度においても純損失が発生したが，実際には，令和6年10月議会での決算認定後に利益積立金による欠損補填処理を行った。③流動比率は全国・類似団体平均値より低いものの100％を上回っており，短期的な債務に対する支払能力を保持している。④企業債残高対給水収益比率は全国・類似団体平均値より低い。今後も投資規模や料金水準は適切か，必要な更新を先送りにしていないか等の分析を行い適切な経営を図っていく。⑤料金回収率は100％を下回り，給水に係る費用が給水収益で賄うことができず，千葉県水道事業総合対策補助金や関係市補助金に依存せざるを得ない状況である。⑥給水原価は全国・類似団体平均値より高い。今後も水道施設の老朽化や物価の上昇等により，維持管理費は年々増加すると予想される。⑦施設利用率は、全国・類似団体平均値より高い。⑧有収率は全国・類似団体平均値より低く，漏水等の料金収入につながらない水量が多いことを表している。そのため令和3年度より漏水調査の業務委託を行い，漏水量が多いと思われる区域を分析し、漏水量の多い地区を中心に，計画的に漏水調査の実施と老朽管を更新することにより有収率の向上を図っている。また，職員によるスポット調査も適宜行い，漏水を早期に修理することでも有収率の向上を目指している。以上のことから経営の健全化を図るため，水道事業運営審議会を開催し水道料金改定について検討を行った。その結果，給水収益を総体的に10.94%増加させることが妥当であるという答申が出され，令和6年10月に水道料金改定を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均値と比較して高く，かつ，増加傾向であるため，管路のみならず，施設等についても老朽化が進行していると捉えている。そのため，有収率の向上や施設の強靭化を踏まえて，更新が急務であると認識している。②管路経年化率は全国・類似団体平均値に比べて著しく高い。今後は，管路の更新費用を捻出し，計画的に整備する必要がある。③管路更新率は前年度より低下し，また，全国・類似団体平均値を下回っているため，財政状況に注視しながら必要な更新事業をできる限り進めていくことが必要である。当企業団としては，更新計画にある管路を基本ベースとし，管路の重要度，道路改良工事及びほかの占用工事等の状況，漏水多発地区等を総合的に判断し，より重要度が高く，費用対効果の高い管路から老朽管更新事業を実施していく方針である。人口減少に伴う影響により，更なる水道料金の減収が予測される厳しい財政状況であるが，限られた予算及び人員の中で老朽管の更新を効率よく進める必要がある。 |
全体総括当企業団は令和6年10月に水道料金改定をするため，給水収益の増加が見込まれるが，給水人口の減少や，施設や管路の耐震化，物価上昇等による費用の増加も重なり，今後も厳しい経営状況であると考えられる。そのため，当企業団は，将来にわたって安定的に事業を継続していくため，中長期的な視野に立った経営の基本計画である，「水道事業経営戦略」を平成28年度に策定している。経営戦略に基づき，経常経費の削減を行いながら，漏水の多発する地区や無効水量の多い区域の老朽管等の更新を実施するなど，適切な管路更新を行っていく方針である。また，施設の維持管理費を抑えるため，休止中の施設については，水需要の動向を見ながら適宜縮小，廃止を計画的に進めて行くとともに，今後も水道料金の改定を検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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