千葉県九十九里町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

本町の下水道事業は、令和3年度に地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行したが、本表は、公営企業会計適用後、初めての経営比較分析表となる。①経常収支比率は他団体の平均をわずかに下回るものの、100％を超えている状態である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は100％を大きく下回っているが、次年度償還予定の企業債元金額が大きいためであり、次年度予算において償還財源の計上を行っているため、短期的な債務に対する支払能力は確保している。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計からの繰入金による控除のため、0％となっている。⑤経費回収率は類似団体平均を上回っているが、一般会計からの繰入金によるところが大きいため今後は使用料の見直し等経営改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価については、類似他団体と近い値となっており平均的であるが、今後人口減少に伴い有収水量の有収水量の低下が懸念される。⑦⑧施設利用率と水洗化率は法適用化前と比較すると微増傾向にある。しかし全国平均を下回っており大幅な増加も見込めないため、地域の実情に合わせ規模等を検討していくことも必要と考えられる。

供用開始より年数が経過しており、機械類の老朽化が進行している。管渠については、現状維持が続いているが、更新計画を作成し老朽化への対策を進めていく必要がある。設備更新が必要な時期を迎えるため、更新計画を策定し施設の老朽化対策を講じる必要がある。３処理場中１ヶ所については、令和４年度に大規模改修工事が完了予定である。

本事業は、一般会計からの繰入金によって見掛け上は単年度収支が黒字となっている。今後は事業開始当初に借入れた企業債の償還が進み、繰入金の大部分を占める元利償還金の額も減ってくるが、一方で人口減少に伴う施設使用料の減や施設の老朽化に伴う維持費の増により現在と同様の繰入額となることが予想される。施設使用料の値上げについては、近隣自治体の価格水準や動向を見ながら検討し、併せて今後の更新時等に地区の実情に合わせた設備のスペックを検討し、経費の縮減を考える必要がある。