千葉県香取市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	65.33	63.78	63.81	51.45	61.97	71.19	74.43	74.02	72.25	84.36
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1343.41	1481.11	1419.25	1314.11	1168.94	448.97	396.27	287.34	265.62	341.73
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	50.8	49.64	51.52	52.99	54.96	78.49	95.35	95.7	92.7	91.72
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	309.63	314.82	308.17	299.65	296.66	207.28	170.68	169.87	176.97	159.95
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	62.32	63.38	62.35	62.54	67.89	65.95	63.65	64.05	64.41	71.76
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	79.99	80.46	80.78	81.04	81.41	82.08	83.01	82.71	82.62	82.47
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

令和2年度から公営企業会計に移行したことによる打ち切り決算での算出となっている。収益的収支比率が前年度より上回っているが打ち切り決算により未払金が発生し、営業費用が減少したことによるものである。企業債残高対事業規模比率は、企業債現在高は減少しているものの打ち切り決算による未収金が発生し、営業収益が減少したことにより比率が増となっている。経費回収率・汚水処理原価はH27年度以降改善傾向である。経費回収率についてはH28年度以降は平均値を上回っているが100を下回っているので、更なる改善が必要な状況である。施設利用率は、平均値を上回っている。水洗化率は、ほぼ横ばいとなっており平均値を下回っている。人口減少によるところが大きいが、水洗化の広報活動を実施しさらなる向上を目指す。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

耐用年数を超える管渠が10％程度存在するため、令和２年度よりストックマネジメント手法による維持点検を実施予定。処理場、ポンプ場は令和元年度より実施している。

全体総括

経営に関する比率は、H27年度以降改善傾向にあるが、水洗化率が類似団体平均値に比較して、依然低い状況である。人口密集地の面整備はほぼ終了しており、現在残っている未普及地域は期待する投資効果が少ない状況である。また、行政人口の減少に伴う処理区域内人口及び有収水量が減少傾向にあるため、大幅な改善は見込めない状況にある。下水道事業は、公共水域の水質改善が重要な責務となるため、企業債償還元利金の推移に注視しつつ投資の効率化を図り、また、国庫補助制度を積極的に活用するとともに維持管理費の削減にも努めていく。そして、現有施設を有効活用するため、類似団体平均値に比較して低い水洗化率の更なる向上に努め、経営の健全化を図っていく。