事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 南房総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,519人 | |
| 現在給水人口 | 25,537人 | 給水区域面積 | 11,883ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 南房総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,519人 | |
| 現在給水人口 | 25,537人 | 給水区域面積 | 11,883ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.2億円
総額14.1億円
給水人口の減少から給水収益は減少傾向にあるが、平成30年度の水道料金改定により給水収益の増加を図っている。給水原価が類似団体の平均を大きく上回っているが、費用の約60%を減価償却費と浄水の受水費で占めている。給水のための費用は、給水人口が減少していても給水区域は変わらないため現行の施設を維持しなければならないことと、半島の先端という水源に乏しい地理的要因からも浄水の受水は維持せざるを得ないことから、今後の費用抑制は困難な状況である。料金回収率が約60%であるにもかかわらず経常収支比率を100%以上を維持できているのは、県及び他会計からの補助金によるものである。以上のことから、経営の健全化のためには補助金への依存度の低下、老朽化施設管路更新のための財源の確保などが課題となっている。
有形固定資産減価償却率が低く抑えられているのは、法定耐用年数を大きく超えた石綿セメント管が存在しており、管路の更新を進めながら老朽化した浄水施設の更新も同時期に進めているためである。また、昭和51年創設の管路が同時期に耐用年数を超えたことにより、管路経年化率が類似団体の平均を大きく上回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南房総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。