事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 南房総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,081人 | |
| 現在給水人口 | 27,673人 | 給水区域面積 | 11,883ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 南房総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,081人 | |
| 現在給水人口 | 27,673人 | 給水区域面積 | 11,883ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.9億円
総額13.6億円
給水人口の減少から、給水収益が減少傾向にあるが平成30年度から水道料金の改定により給水収益の増加を図っている。給水原価が類似団体の平均を大きく上回っているが費用の50%以上を減価償却費と浄水の受水費で占めている。給水のための費用は、給水人口が減少していても給水区域は変わらないため現行の施設を維持しなければならないことと、半島の先端という水源に乏しい地理的要因からも浄水の受水は維持せざるを得ないことから、今後の費用抑制は困難な状況である。料金回収率が約60%であるにもかかわらず黒字計上ができていたのは、県及び他会計からの補助金によるものである。以上のことから、経営の健全化のためには補助金への依存度の低下、水道料金の値上げによる給水収益の増加及び老朽化施設管路の更新のための財源の確保が課題となっている。
平成28年度に管路の経年化率が38%上昇しているのは、昭和51年創設の管路が同時期に耐用年数を超えたことによる上昇で、この現象は続くことから、管路の経年化率は更に悪化していく。また、法定耐用年数を大きく超えた石綿セメント管が存在しており、管路の更新をすすめているものの老朽化した浄水施設の更新も同時期に進めていることから、管路更新率はここ数年低く抑えられている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南房総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。