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千葉県柏市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体柏市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口422,385
現在給水人口398,845給水区域面積11,474ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額82.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額65.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は全国平均及び同規模団体平均を上回っており,高い健全性を示しています。また,健全経営を持続するために,得られた利益の全額を,借入金の元金償還と設備投資等資本的支出の財源に充当しています。累積欠損金は,平成37年度までは,給水人口及び給水量も増加見込みであることから,発生しない見込みです。流動比率は,建設改良工事の支出増加により現金預金が減少したため前年度から低下したものの,全国平均及び同規模団体を上回る数値となっており,支払い能力の高さを示しています。柏市では企業債については元金償還額以内に収まる借入としているため,残高は減少し続けています。また,平成27年度以降は新規の借入を見送ったため,企業債残高はさらに減少しています。一方,給水収益についても,給水人口の伸びに伴い,給水収益が増加したため,財務安定性は高い状況を維持しているといえます。料金回収率は,給水原価の上昇にともない前年度より低減しましたが,依然,全国平均及び同規模団体を上回る数字となっています。給水原価は,改良工事に伴う除却費の増加等で経常経費が増加し,前年度より上昇したものの,依然,全国平均及び同規模団体を下回る数字となっています。柏市は1年を通し,配水量などに大きな変動を受ける要件が少なく,また,適切な施設配置をしているため,施設利用率は高い数値を保っており,過大な設備投資を行っていないことを示しています。有収率は,全国平均及び同規模団体を上回る数字であるものの,今後施設及び給水装置の老朽化に伴い漏水が多発することがないよう,長期的計画に基づき更新等していくものです。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は,現時点では全国平均及び同規模事業体に比べて低い数値となっているものの,今後は更新需要が増大していく見通しとなっています。柏市では全国一律の法定耐用年数ではなく,種別による更新基準年数の設定を行ない,財政計画との整合性を図っています。施設の重要度を考慮した事業優先順位を設定し,事業計画に基づき更新等実施していきます。管路経年化率においては,「老朽管更新事業」の推進により,全国平均及び同規模団体より低い数値にとどまっていますが,今後,法定耐用年数を超える管路が増大することが予想されます。施設と同様,事業計画に基づき管路の更新を実施していきます。管路更新率は,全国平均及び同規模団体より高い数値となっています。当市では,アセットマネジメントに基づく管路の更新を計画的におこなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。