事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 柏市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A1 | 行政区域内人口 | 415,300人 |
| 現在給水人口 | 391,048人 | 給水区域面積 | 11,474ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率においては全国平均及び同規模団体平均を上回っており,高い健全性を示しています。また,健全経営を持続するために,得られた利益の全額を,借入金の元金償還と設備投資等資本的支出の財源に充当しています。累積欠損金は,今後10年間は,給水人口及び給水量も増加見込みであることから,発生しない見込みです。流動比率においては,平成26年度に会計制度の見直しがあり,短期償還予定の企業債を流動負債へ組み入れたため,それ以前の年度との比較では指標値が低減していますが,依然高い数値となっており,支払い能力の高さを示しています。柏市では企業債については元金償還額以内に収まる借入としているため,残高は減少し続けています。また,平成27年度は新規の借入そのものを見送ったため,企業債残高はさらに減少しています。一方,給水収益についても,給水人口の伸びに伴い,給水収益が増加したため,財務安定性は高い状況を維持しているといえます。料金回収率においては,北部地域の開発が進み,給水人口及び有収水量が増加傾向にあることから,前年度より高い数値となっています。給水原価においては,人件費の抑制等,水道事業費用の削減を図ったことにより,前年度より減少し,全国平均及び同規模団体を下回る数値となっています。柏市は1年を通し,配水量などに大きな変動を受ける要件が少なく,また,適切な施設配置をしているため,施設利用率は高い数値を保っており,過大な設備投資を行っていないことを示しています。有収率においては,全国平均及び同規模団体を上回る数字であるものの,今後施設及び給水装置の老朽化に伴い漏水が多発することがないよう,長期的計画に基づき更新等していくものです。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率においては,現時点では全国平均及び同規模事業体に比べて低い数値となっているものの,今後は更新需要が増大していく見通しとなっております。柏市では全国一律の法定耐用年数ではなく,種別による更新基準年数の設定を行ない,財政計画との整合性を図っております。施設の重要度を考慮した事業優先順位を設定し,事業計画に基づき更新等実施していきます。管路経年化率においては,「老朽管更新事業」の推進により,全国平均及び同規模団体より低い数値にとどまっておりますが,今後,法定耐用年数を超える管路が増大することが予想されます。施設と同様,事業計画に基づき管路の更新を実施していきます。管路更新率においては,耐震化率は年々上昇し,平成27年度末では23.2パーセントとなっております。鉛性給水管の布設替えについては,老朽管改良事業に併せて実施していますが,同年度末で19.6パーセントと,同規模事業体と比べて残存率は高い状況にあるため,事業計画に基づき継続的に取り組む必要があります。
全体総括
現時点においては,収益により費用を賄えており,財務安定性は高く,同規模事業体と比較した場合においても健全な経営状況にあるといえます。しかし平成37年度をピークに,給水人口及び給水量が減少していく見込みであること,またその中で老朽化した施設の更新や水道管改良工事等が必要となることから,厳しい財政状況となることが予想されます。このため,アセットマネジメントの検討により,柏市独自の更新基準年数を定め,それに基づいた今後60年間の更新需要,財政収支の見通しを立てました。施設の健全性の確保と,事業経営の健全性の確保の両立を図っていくとともに,今後の収支状況等を注視していく必要があります。アセットマネジメントを継続的に実施し,適切な事業規模や施設規模への転換,事業費のさらなる削減など,持続的な安定供給に向けた経営努力を続けていくとともに,社会情勢や他事業態の動向等も踏まえた上で,水道料金の検討も視野に入れてまいります。
経営状況
収支構造
総額80.8億円
総額60.7億円