千葉県佐倉市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					105.23	103.84
類似団体内平均値（％）					105.47	106.67

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	118.65	102.96	104.84	96.71
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					13.3	12.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					124.88	165.77
類似団体内平均値（％）					52.63	54.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					167.26	166.74
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	874.5	892.17

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	116.62	106.72	100.81	96.52	109.18	107.96
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	103.47	103.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	96.43	105.78	112.13	106.12	97.69	99.26
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	143.9	144.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.66	96.88	97.14	97.88	97.82	97.98
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	93.54	93.76

経営の健全性・効率性について

流動比率、企業債残高対象事業規模比率は、全国平均、類似団体平均と比較すると良好ではあるが、経常収支比率は、前年度数値を下回っており、全国平均、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。当該比率の減少理由は、費用の大半を占めている減価償却費や終末処理場での処理費用の負担金の増加によるものである。これらの経費は、今後も増加が見込まれる費用であるので、将来、経営を圧迫する要因の一つである。経費回収率は、全国平均、類似団体平均よりも高く、汚水処理原価は全国平均、類似団体平均より低い。当市は長期前受金戻入の実情（当市の長期前受金は受贈財産や工事寄付金等再現性のない項目が大半を占めている）を踏まえ、将来の確実な更新財源を確保する観点での分析が必須であるとし、別途、佐倉市独自の経費回収率を算出し事業運営の指標としている。それによると、減価償却費から国県補助金に伴う長期前受金戻入のみを控除した汚水処理費により経費回収率を算出した結果、100％を大きく下回り、施設の更新財源を考慮した収入体系となっていないものと考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					3.74	4.19
類似団体内平均値（％）					28.06	2.6

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					3.32	3.89

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.19	0.13
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.12	0.11

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は前年を上回っており老朽化が進行している。全国平均、類似団体と比較すると平均を下回っており、資産の老朽化は比較的低い。管渠改善率は、ほぼ類似団体平均レベルであるが、前年の改善率を下回っており管路更新のペースの鈍化がみられる。佐倉市の下水道管は現在耐用年数を経過しているものがまだ発生していないが、実際には老朽化した管渠がみられることや、昭和40年代後半から50年代にかけ最も多くの下水道管が設置されており、今後急激に老朽化が進行することが見込まれることから、管渠改善率をあげていくことが求められている。

全体総括

経営の健全性・効率性についての分析から経常費用の増加から経営状況の悪化の兆候が見られることや、老朽化の状況についての分析から、今後の更新投資が増大していくことがわかる。今後は、人口減少による使用料収入の減少が予測される中、将来への負担を考慮すると企業債に頼らない更新財源の確保がより望ましい。これらのことから下水道使用料の見直しを含めた経営改善を行う必要があると考えられる。