末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の鎮静化に伴い外出機会が増えた結果、在宅時間が減ったことや基本料金内での利用者が増えたことなどにより、給水収益が減少したため、前年度を下回りましたが、前年度に引き続き水道事業の運営効率化と経営健全化を重視した取組により、費用の削減・縮減を図ったことで100％を超えております。なお、累積欠損は生じておりません。流動比率は、1,000％を上回っており、支払能力が高い状態であることを示しています。企業債残高対給水収益比率は、経営戦略による整備計画に基づき、新規借入を行わなかったことにより減少しています。なお、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰による経済負担の軽減策として、基本料金を4か月分免除したことで給水収益が減少しており、免除分を考慮すると20.43％とさらに減少します。料金回収率は、給水収益の減少による供給単価の減と年間有収水量の減少による給水原価の増により、100％を下回っていますが、基本料金の免除額を給水収益に考慮すると平均値を上回る107.7％となります。有収率については、前年度を下回りましたが、平均値は上回っています。引き続有収率向上対策を実施してまいります。以上のとおり、経常収支比率等の指標によれば現在の経営状況は健全性を保っていますが、人口減少に伴う給水収益の減少や自然災害に対するリスク対応、増大する更新需要を満たすために戦略的な経営を進める必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率の上昇は、水道施設全体において経年による保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。管路経年化率は、平均値を上回り、今後も法定耐用年数を経過する管路は増加することが想定され、老朽管の更新が引き続き課題となっています。管路更新率は、平均値より低くなっていますが、実態に即した管路の使用可能年数を考慮し、限られた予算の中で計画的に更新事業を進めております。投資額に対する財源確保が懸念される中ではありますが、経営バランスを考慮しつつ、令和4年度に策定した管路更新計画に基づき事業を進めてまいります。 |
全体総括経常収支比率等の指標によれば、現段階では経営状態は健全性を保っていますが、人口減少や節水意識や生活スタイルの変化により給水収益の増加が見込めない中で、管路及び施設の老朽化に伴う更新需要は増加速度が加速しており、さらに世界的な物価高騰、自然災害への対応など、先行きが不透明な社会経済情勢での経営環境は極めて厳しいものとなっています。こうした中で、企業全体の経営バランスを常に意識し、独立採算制の原則である給水収益による黒字経営を維持できるよう努めることが極めて重要となっております。必要な水を、必要なとき、必要な量を安定的に供給すべく、管路及び施設のリスク管理や老朽化対策に重点を置いた経営を戦略的に進めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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