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千葉県野田市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体野田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口154,772人
現在給水人口150,263人給水区域面積9,411ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、黒字基調且つ平均を上回っていることから、累積欠損金は生じておりません。これは、長寿命化を加速させるための対症療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理に主軸を置いた取組みにシフトしたことなどによるものです。流動比率については、会計制度が改正されため、平成26年度において大幅に変動しておりますが、依然として支払能力が高い状態であることを示しております。また、新たな借入れを行っていないことから、企業債残高は年々減少し、施設及び管路の更新については、内部留保資金により経営バランスを保持した中で、計画的に実施しています。料金回収率及び給水原価は長期前受金戻入の影響を受けることから、営業収支比率を意識し、創意工夫による経費節減、事業効果の点検や改善に努めていきます。有収率については、平均を上回る数値であることから、施設の利用状況が適切であることを示しています。施設が効率よく稼働しており、また、施設の稼働状況が収益に結びついていることを示しています。以上のことから、高い健全性を示しておりますが、今後、施設及び管路の老朽化による更新需要が増大していくことから、これまでの常識を捨て、新しい価値を打ち立て、新たな視点での経営戦略が必要であると考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値の推移と同じく年々上昇傾向にあり、水道施設全体において経年による保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。管路経年化率は、管路の一部において法定耐用年数が経過していることを示しています。平均値の推移同様に、今後も法定耐用年数を経過する管路は増加することが想定され、老朽管の更新が引き続き課題となっています。管路更新率は、平均値と比較し数値が低くなっていますが、実態に即した管路の使用可能年数を考慮し、限られた予算の中で計画的に更新事業を進めております。平成28年度については、あえて更新スピードを鈍化させ経営バランスを図っております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現段階においては、経営バランスを保持しておりますが、水道を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。給水件数の増加に給水収益が伴わず、給水収益の増加が期待出来ない状況です。企業を維持・発展させるためには、一定の利益を獲得しなければならないことから、利益の達成目標と実績数値の差異の分析を行い、必要に応じて是正措置を講じていきます。また、企業全体の経営バランスを常に意識した上で経営の効率化を推進し、現行の料金体系を維持しつつ、独立採算性の原則に立ち、給水収益による黒字経営を維持できるよう努めます。施設や管路の更新については、ライフサイクルコストの低減を図り、長期的経済性を勘案した維持管理型の取り組みを行っていく必要があります。また、投資効果を高めることなど戦略的投資を実施し、計画的且つ効率的に更新を行ってきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。