事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,134人 | |
| 現在給水人口 | 150,501人 | 給水区域面積 | 9,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額32.3億円
総額28.3億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,134人 | |
| 現在給水人口 | 150,501人 | 給水区域面積 | 9,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額32.3億円
総額28.3億円
平成27年度は①経常収支比率の数値が下がっております。これは主に老朽管の更新スピードアップによる減価償却費の増、施設の長寿命化を図るための修繕工事の実施による修繕費の増により、経常費用が前年度より増加したことが要因となっています。このような状況においても、単年度経常収支は引き続き黒字となっており、また②累積欠損金比率が過去5年すべてにおいて0%であることからも、収益性は良好であると考えられます。③流動比率は過去5年すべてにおいて100%を超えていることから、1年以内に支払期限が到来する債務に対して、十分支払能力を有していると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度も施設や管路の更新を内部留保資金により計画的に実施したため、新たな企業債の借入を行わず、また償還も進んだことから、類似団体と比較し低い数値となっています。⑥給水原価については、経常費用が前年度より増加したことから上昇しました。その結果、給水原価と供給単価の割合を示す⑤料金回収率は下がったものの、数値は引き続き100%を上回っており、給水収益で給水に係る費用を賄えている状況にあります。管路の更新工事を積極的に実施したことで新設管の洗管、充水等により無収水量が増加したことから、⑧有収率は前年度より若干下がりましたが、類似団体との比較では、⑦施設利用率とともに引き続き高い数値となっています。これは、施設が効率よく稼働しており、また施設の稼働状況が収益に結びついていることを示しています。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体の推移と同じく年々上昇傾向にあり、水道施設全体において経年による保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。②管路経年化率は、管路の一部において法定耐用年数が経過していることを示しています。類似団体の推移同様に、今後も法定耐用年数を経過する管路は増加することが想定され、老朽管の更新が引き続き課題となっています。③管路更新率は、類似団体と比較し数値が低くなっていますが、実態に即した管路の使用可能年数を考慮し、限られた予算の中で計画的に更新事業を進めております。なお、その中にあっても平成27年度は前年度と同じ管路更新率を維持しております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。