埼玉県松伏町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.59	80.4	80.36	80.32	82.04	82.14	81.6	81.47	82.51
類似団体内平均値（％）	61.95	72.07	71.02	80.93	74.44	77.11	69.7	77.98	79.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	887.71	920.24	866.54	832.08	638.41	580.55	595.37	540.67	503.62
類似団体内平均値（％）	822.94	947.07	748.02	746.17	1124.84	824.29	566.4	930.27	1055.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.12	71.09	71.47	71.32	73.01	72.95	72.91	72.44	75.52
類似団体内平均値（％）	64.37	71.05	72.63	71.93	64.12	72.53	76.09	70.97	70.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	178.75	160.94	148.45	149.57	168.44	166.81	171.82	155.98	143.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.11	79.8	80.38	81.85	83.17	84.14	85.07	85.16	85.99
類似団体内平均値（％）	80.6	81.72	89.08	91.99	89.59	92.71	89.61	89.73	90.01

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について地方債償還金が減少したことにより前年度比増となっています。企業債元利償還がH29年度をピークに減少していることから、この指標は数年後には黒字の状態に改善する見込みです。④企業債残高対事業規模比率についてH30年度は前年度比で減少となりました。数値は今後も減少傾向にあり、類似団体平均よりも低い値となっています。H25年度に管渠整備計画が完了し、起債対象工事が少ないこと、汚水管渠の残存耐用年数が20年以上あること等から、更新工事を行うまで企業債残高は毎年減少していきます。⑤経費回収率について基準値である100％には及ばない状態ですが、H30年度に料金改定を行ったため、今後も類似団体平均値を上回って推移する見込みです。⑥汚水処理原価について類似団体平均値に近い150円で推移しています。維持管理費の中で高コスト要因となっているポンプ場等のメンテナンス及び人件費等を見直すことにより、費用逓減を図る必要があります。⑦施設利用率について該当数値はありません。⑧水洗化率について平均値より低い値で推移しているものの、年度毎に安定増を続けています。水洗化率の向上は事業経営の改善に直結することから、接続促進について重点的な対策を講じていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.15	0.22	0.0	0.0	0.02	0.0	0.0

老朽化の状況について

松伏町の公共下水道は平成５年に供用が開始され、総延長は汚水８６．５㎞、雨水１０．５㎞の計９７㎞となっています。平成２５年度を以って汚水管渠整備計画を完了しています。汚水管渠の大半は塩ビ管を使用していること、管渠の残存耐用年数が２０年以上あること等から本格的な布設替工事の着手は令和２０年度以降となる見込みです。一方、町内に２ヶ所あるポンプ場施設については耐用年数を既に経過してるため、早期の改築または改良工事を行う必要があります。

全体総括

松伏町の将来人口予測については、行政区域内人口が減少傾向にあるものの、都心から30㎞圏内に属しているため、市街化区域内では今後10年間の人口推移をほぼ横ばいと見込んでいます。しかし、近年の節水意識の向上に伴い、有収水量は次第に減少していくものと思われます。また、各指標を分析した結果、・可能な限り早期の料金改定・水洗化率の向上・年々増加する維持管理費の縮減等について、より重点的に推し進める必要があると考えています。不要コストを積極的に抑制していくと同時に、将来の投資財源の確保を図るべく、令和２年度に下水道事業経営戦略を策定する予定です。