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埼玉県上里町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体上里町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口30,769人現在処理区域内人口265人
現在水洗便所設置済人口174人現在処理区域面積12ha
晴天時現在処理能力127m³/日下水管布設延長3km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」は、使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費に企業債元利償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標になります。国庫支出金(農山漁村地域整備交付金)収入により、R1年度と比べ増加しました。④「企業債残高対事業規模比率」は一般会計からの負担以外の地方債残高はないため、比率として表れておりません。⑤「経費回収率」は経費を使用料でどの程度まかなえているかを示す指標になります。R2年度は機能診断委託に係る費用により、類似団体の平均値を大きく下回りました。今後も、老朽化に伴う維持修繕のための経費増加が見込まれるため、経費の効率化が求められています。⑥「汚水処理原価」は有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用になります。R2年度は機能診断委託に係る費用等により、類似団体の平均値を上回る結果となりました。経営の健全化のために、経費の効率化が求められています。⑦「施設利用率」は施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する平均値の割合を示す指標になります。転居等による利用者の減少に伴い、減少傾向にあります。利用率を上げるためには地域住民の方に水洗化への啓発・推進を今後も進めていく必要があります。⑧「水洗化率」は現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標になります。処理区域内人口の増減・利用者の転居等により、R2年度は減少しておりますが、H28年度から大きな変動はございません。水洗化率を増加するためには、住民の方々へ施設利用の啓発・推進が必要です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③「管渠改善率」は、当該年度に更新した管路延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できます。本町の農業集落排水事業は、平成16年に供用を開始し、現在まで16年あまりの年数を経ていますが管渠の法定耐用年数までしばらくの期間があります。今後老朽管が発生した場合や修繕などに備え、事前に計画や対策等を作成したり、投資設計していくことが必要となります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

使用料収入は安定していますが、一般会計からの負担も高い状況です。R2年度は国庫支出金による収入があり、前年度に比べ、一般会計繰入額は減少しましたが、来年度以降続くものではないため、繰入に頼らざるを得ない状況です。維持管理における経費の見直し等経営改善は、今後も引続き行っていく状況である。な差がある状況である。R02のバランスを考慮しつつ、給水収益のみで水道事業必要があります。経年に伴う老朽化への対策が必要となると見込まれ後は供用開始後の経年に伴う管渠等の老朽化への対このような状況の中、今後も公衆衛生の向上や河川等このような状況の中、今後も公衆衛生の向上や河川等の経営を行えるように料金の見直しを検討する必要また、より収益性を向上させるためには、水洗化るため、管渠等の更新計画等をたて、事業経営を策が必要となるため、現行の整備事業の他に更新計の水質保全による良好な環境の創造を目的としつつ、安の水質保全による良好な環境の創造を目的としつつ、安がある。率の向上が必要であり、地域住民の方に対し啓発・行っていく必要があります。画等を立て、事業経営を行っていく必要がありま定した事業運営を行うためには、①使用料収入の確保、定した事業経営を行うためには、広報誌への掲載やポス老朽化の状況については、類似団体平均値と比較し推進を継続的に行っていく必要があります。す。②維持管理費の削減、③施設更新費の抑制に向けた各取ティングなどの加入推進を行い、接続件数の増加を図るて悪い結果となった。有形固定資産減価償却率が高将来に発生する施設の老朽化などの問題について組みが必要である。必要がある。また、使用料の改定を検討し、使用料収入く、管路経年劣化率と管路更新率が低いことから、使用料収入の確保については、広報誌やDM送付等にの増加を図る必要がある。は、現在は法定耐用年数内ですが、将来を見越した施設や管路の老朽化が進行していることがわかる。よる一層の加入促進を行い、接続率の向上を図る必要が総合的な計画に沿った事業運営が必要となります今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、計画的ある。で効率的な更新を検討する必要がある。また、農村整備事業による維持管理適正化計画を策定数減少もあり、思うような経営改善は出来ていなし、維持管理費の削減を図るとともに、施設の統廃合や保する方策の検討が必要です。更新を行う必要がある。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対両平均値を上回り、③管路更新率が両平均値を下たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。駐車場の適正な管理運営に努めていく。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正なってきます。かつ効率的な経営を実現できるように事業を進めてている。いない。推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。い。今後は、秩父地域全体で機能分担し、医療をで、医業収益の増加を目指します。うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に機能保全の方法を検討し、施設更新費の抑制を図る。して商店が交付するものです。回っているため、長寿命化や更新需要の平準化を図く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定化と平準化を積極的に推進していきます。いく。担っていくことが必要になってくると思われる。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減りつつ、計画的に更新を実施する必要があります。ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要価償却費の増大が負担にならないよう、計画的にと考える。行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,625.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,164.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。