埼玉県上里町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	94.98	96.85	98.93	104.59	103.91	99.38	100.38	97.8	103.03
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-23667.56	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	22.05	23.9	24.93	30.65	38.38	47.79	39.92	38.38	41.36
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	624.26	520.2	551.64	473.17	366.92	300.1	360.68	377.21	364.44
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	38.58	38.58	38.58	37.8	36.22	36.22	37.01	37.01	35.43
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	63.76	60.54	71.37	70.59	68.24	68.63	66.67	68.24	67.57
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率では料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費に企業債元利償還金を加えた費用をどの程度賄えているかの指標になります。H30年度は100％を上回る結果となりました。④「企業債残高事業規模比率」は一般会計からの負担以外の地方債残高はないため比率としてあらわれておりません。⑤経費を使用料でどの程度賄えているかを示す「経費回収率」はH30年度は類似団体の平均値とほぼ同様でした。今後は、老朽化に伴う維持修繕のための経費の増加が見込まれるため経費の効率化が一層求められます。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は平均値を上回る結果となっている状態で、経費の効率化が求められています。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する平均処理の割合である「施設利用率」については平均値には届いておらず、利用率をあげるためには地域住民の方に水洗化への啓発・推進を今後も続けていく必要があります。⑧「水洗化率」については、平均値を上回る結果となりましたが、施設利用率と同様にさらに水洗化への啓発・推進が必要です。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04

老朽化の状況について

農業集落排水事業は、平成16年に供用を開始し、現在まで約15年あまりの年数を経ています。管渠の法定耐用年数までしばらくの期間がありますが、今後老朽管が発生した場合や修繕などに備え、事前に計画や対策などを作成したり、投資設計していくことが必要となります。

全体総括

使用料収入は安定していますが、一般会計からの負担も高い状況です。維持管理における経費の見直し等経営改善は、今後も引き続き行っていきます。また、より収益性を向上させるためには、水洗化率の向上が必要であり、地域住民の方々に対し啓発・推進を継続的に行っていく必要もあります。将来に発生する施設の老朽化などの問題については、総合的な計画に沿った事業運営が必要となります。