事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 上里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,534人 | |
| 現在給水人口 | 30,482人 | 給水区域面積 | 2,891ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 上里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,534人 | |
| 現在給水人口 | 30,482人 | 給水区域面積 | 2,891ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額4.2億円
①経常収支比率100%以上かつ平均値を上回る数値で推移しており経営は適切であるが、継続して更新投資や経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、健全な状況と考えられる。③流動比率平均値を下回っているが、指標は100%を超えているため短期的な支払能力は確保されている。企業債償還のピークが過ぎたことや、R4年10月の料金改定により、前年比増加となっている。引き続き指標100%以上の維持、支払能力向上の取り組みに努める。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の規模を示す指標で、前年比減少しているが、企業債残高の減少に加え、料金改定による給水収益の増加が要因である。今後も経営の健全性確保に努める。⑤料金回収率100%を超えているため、給水収益により給水に係る費用を賄えている。電気料の大幅な増加等があったが、料金改定による給水収益の増加により、前年から僅かな減少に留まった。⑥給水原価有収水量1㎥当たりの費用を示す指標で、上里町の水源の大部分が地下水であり浄水処理費が少なく済むことから、平均値よりも低い水準となっている。電気料の増加等により前年比微増している。⑦施設利用率一日配水能力に対する平均配水量の割合であり、平均値よりも高い水準で推移している。今後も大口利用者に対する制度の推進等により利用率の向上を図っていく。⑧有収率年間総配水量に対する有収水量の割合を示す指標で、平均値以下で推移している。低水準の主な要因として、管路の経年劣化による漏水が考えられる。改善へ向け引き続き、計画的な管路更新を検討していく。
①有形固定資産減価償却率施設等資産の老朽化度合いを示す指標であり、平均値よりも高いことから上里町の施設や管路の老朽化が進んでいることを示している。施設等の更新に備え、R4年10月に料金改定を行っており、引き続き計画的な更新・老朽化対策の検討を行いながら事業を行っていく。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合いを示している。町内各地区の地元簡易水道組合が個別に整備していた管路を、H26年度に町水道事業が引き継いだことが平均値を上回っている一因と考えられる。毎年の更新で40%前後の水準を維持しているが、今後も計画的な管路更新・老朽化対策に取り組む必要がある。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標であり、平均値を下回っている。これは民地内の更新を中心に行っている為であり、今後も経営状況を維持しながら計画的な管路更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。