地方財政ダッシュボード

埼玉県上里町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体上里町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口30,678人
現在給水人口30,623人給水区域面積2,891ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上かつ平均値を上回る数値で推移しており経営は適切であるが、継続して更新投資や経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、概ね健全と考えられる。③流動比率平均値を下回っているが、指標は100%を超えているため短期的な支払能力は確保されている。企業債償還のピークが過ぎ、今後増加傾向となる見込みだが、引き続き指標100%以上の維持、支払能力向上の取り組みに努める。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の規模を示す指標で前年比減少しているが概ね平均水準である。今後も経営の健全性確保に努める。⑤料金回収率100%を超えているため、給水収益により給水に係る費用を賄えている。委託費等の減少により前年と比較し、大きく増加している。⑥給水原価有収水量1㎥当たりの費用を示す指標で、上里町の水源の大部分が地下水であり浄水処理費が少なく済むことから、平均値よりも低い水準となっている。⑦施設利用率一日配水能力に対する平均配水量の割合であり、平均値よりも高い水準で推移している。今後も大口利用者に対する制度の整備等により利用率の向上を図っていく。⑧有収率年間総配水量に対する有収水量の割合を示す指標で、平均値以下で推移している。低水準の主な要因として、管路の経年劣化による漏水が考えられる。改善へ向け引き続き、計画的な管路更新を検討していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設等資産の老朽化度合いを示す指標であり、平均値よりも高いことから上里町の施設や管路の老朽化が進んでいることを示している。施設・管路等の更新、老朽化対策の検討を行いながら事業を行う必要がある。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合いを示している。町内各地区の地元簡易水道組合が個別に整備していた管路を、H26年度に町水道事業が引き継いだことが平均値を上回っている一因と考えられる。毎年の更新で40%前後の水準を維持しているが、今後も計画的な管路更新・老朽化対策に取り組む必要がある。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標であり、平均値を下回っている。これは民地内の更新を中心に行っている為であり、今後も経営状況を維持しながら計画的な管路更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性・効率性については、経常収支比率や料金回収率が平均値を上回る値となっており、概ね健全であると考えられる。しかし、有収率・流動比率は類似団体平均より低い状態である。有収率低位に関しては経年劣化が要因の為、漏水調査・漏水修繕を継続的に実施し効率性を高めるとともに、計画的な管路更新により改善へ取り組む。また支払能力を高めるために、適切な料金設定による健全な財政運営の維持により料金収入の確保に努め、将来の更新需要へ備える取り組みを行っていく必要があると考える。また水道事業に統合される前の、各地区の簡易水た総合的な計画に沿った事業運営が今後必要とな道組合の管路の老朽化の問題や、災害時に安定したる。給水を確保するための管路・施設の維持と耐震化がる必要がある。努めます。今後必要となるため、これらを含んだ総合的な計画和6年度から使用料を定額制から従量制へ変更するなと思われる。近い将来、訪問看護事業の取入れをを立て、事業の運営を行う必要がある。ど、経営の効率化を図る。検討しており、新たな収益拡大の切り札としたいく。い。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。