事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,622人 | |
| 現在給水人口 | 19,610人 | 給水区域面積 | 4,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,622人 | |
| 現在給水人口 | 19,610人 | 給水区域面積 | 4,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.2億円
①経常収支比率については、平成29年度から県水の受水量を削減し、自己水を増量するなど支出を減らしていますが、水道事業ビジョンによる老朽化施設及び配水管耐震化事業により減価償却費が増加し、100%を下回っています。②累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準改正以降、0が続いています。③流動比率は、令和元年度から配水管耐震化事業により流動負債が増加したため流動比率が平成30年度以前より減少しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均に比べると低い状況です。今後も配水管耐震事業の財源として企業債の借入を行うため増加すると思われます。⑤料金回収率は、類似団体平均より高いが、100%を下回っています。⑥給水原価は、前年度より減少しましたが料金回収率が100%を下回っている状況のため、コスト削減を進めていきます。⑦施設利用率は、類似団体返金より高いが、今後の給水人口の減少等を踏まえ、施設や管路のダウンサイジングを検討していきます。⑧有収率は、前年度より低下していますが、類似団体平均より高い状態にあります。重点地域を設定し、複数年にわたり行った漏水調査や漏水修繕を反映したものと思われます。今後も高い有収率を維持できるように漏水修繕を行っていきます。
①有形固定資産減価償却率は、浄水場施設・管路とも古い固定資産が占める割合が多い値となっている。②管路経年化率は、大規模な宅地開発等で布設した配水管が法定耐用年数を超えたため、令和元年以降高い状態です。③管路更新率は、配水管耐震化事業により管路を更新したため類似団体平均より高い値となっています。今後も計画的に管路の更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。