事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,167人 | |
| 現在給水人口 | 21,154人 | 給水区域面積 | 4,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,167人 | |
| 現在給水人口 | 21,154人 | 給水区域面積 | 4,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.7億円
グラフ①及び⑤を見ると、給水収益(水道料金収入)などが、業務活動にかかる支出(減価償却費を含む)の9割前後に留まっており、支出が収入を上回っていることになります。④は、施設の更新工事などのために借りる企業債の残高と、給水収益のバランスを表しています。企業債の返済は、分割し数十年かけて行います。この割合が高くなると返済すべき残高が膨らみ、将来の経営を圧迫することになります。ここ5年間は、大きな変化はありません。⑦は施設能力と運転量の比較で、この割合が高すぎると、緊急の配水量増加などに対応できない恐れがあり、低すぎると、浄水場などが動いていない(施設が無駄になっている)ことになります。工場など、大口需要が新たに発生すれば数値は変化しますが、ここ5年間は7割台で推移しています。⑧では、以前は配水量の2割近くが漏水などにより無駄になっていましたが、漏水調査と修繕により、その割合は減りつつあります。なお、②③⑥について、平成26年度から会計基準が新しくなったため、欠損金処理や流動負債の内容、給水原価の計算方法などが、それ以前と大きく変わっております。
グラフ①及び②の数値の上昇は、浄水場や配水管など施設の老朽化の進行を表しています。③管路更新率(%)が「0」となっていますが、川島町における管路更新率は、以下のとおりです。③管路更新率(%)平成22年度:0.03%平成23年度:0.03%平成24年度:0.49%平成25年度:0.95%平成26年度:0.44%工事内容は年度や場所により異なることから、年度により更新率の値の差がグラフに収まりきらないほど開いています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。