事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,488人 | |
| 現在給水人口 | 20,475人 | 給水区域面積 | 4,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,488人 | |
| 現在給水人口 | 20,475人 | 給水区域面積 | 4,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.2億円
①経常収支比率について、平成29年度は県水受水量削減・自己水増量により支出を減らしたこと、会計基準改正前に計上した修繕引当金の処分で利益が発生したことなどにより、100%を上回りました。②累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準改正以降、0が続いています。③流動比率と④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均に比べよい状態にあります。今後は、平成30年度から10年を目処に施工する配水管耐震化事業(指定避難所等の重要給水拠点までの配水管を耐震化)の財源として企業債の借入を行うことで、変化すると思われます。⑤料金回収率は、過去に比べ向上しましたが、まだ100%を下回っています。⑥給水原価についても前年度より安くなりましたが、さらにコスト削減などをすすめます。⑦施設利用率の低下は、人口減少により水使用量が年々少なくなっていることを反映しています。今後は、施設や管路のダウンサイジングを検討していきます。⑧有収率は、前年度より向上しました。重点地域を設定し、複数年にわたり行った漏水調査と修繕を反映したものと思われます。引き続き、町内の漏水調査を行う予定です。
①有形固定資産減価償却率は、浄水場施設・管路とも古い固定資産の占める割合が多い値となっていますが、②管路経年化率では、配水管について法定耐用年数を超えた延長は少なく、③管路更新率では更新した延長も少ないことを示しています。今後は、配水管耐震化事業により管路の更新延長が増加しますので、これらのグラフにも変化が生じると推察されます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。