埼玉県川島町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率について、平成29年度は県水受水量削減・自己水増量により支出を減らしたこと、会計基準改正前に計上した修繕引当金の処分で利益が発生したことなどにより、100％を上回りました。②累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準改正以降、０が続いています。③流動比率と④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均に比べよい状態にあります。今後は、平成30年度から10年を目処に施工する配水管耐震化事業（指定避難所等の重要給水拠点までの配水管を耐震化）の財源として企業債の借入を行うことで、変化すると思われます。⑤料金回収率は、過去に比べ向上しましたが、まだ100%を下回っています。⑥給水原価についても前年度より安くなりましたが、さらにコスト削減などをすすめます。⑦施設利用率の低下は、人口減少により水使用量が年々少なくなっていることを反映しています。今後は、施設や管路のダウンサイジングを検討していきます。⑧有収率は、前年度より向上しました。重点地域を設定し、複数年にわたり行った漏水調査と修繕を反映したものと思われます。引き続き、町内の漏水調査を行う予定です。

①有形固定資産減価償却率は、浄水場施設・管路とも古い固定資産の占める割合が多い値となっていますが、②管路経年化率では、配水管について法定耐用年数を超えた延長は少なく、③管路更新率では更新した延長も少ないことを示しています。今後は、配水管耐震化事業により管路の更新延長が増加しますので、これらのグラフにも変化が生じると推察されます。

経営面では、企業債借入について、償還金残高や利息水準などが適切になるよう検討します。また、漏水など水のムダが生じないよう注意を継続します。浄水場施設や配水管では、配水管耐震化事業のほか、アセットマネジメント結果などに基づき老朽化施設の更新をすすめます。また、水使用量低下について、将来の水需要に合わせたダウンサイジングを検討します。加えて、水道事業の広域化を推進します。町では、水道事業ビジョンや経営戦略などを策定し、水道事業経営について検討を重ねています。これからも、みなさまが安心して水道をご使用できますように、水道事業経営に努力いたします。