事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 三芳町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,370人 | 現在処理区域内人口 | 30,539人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,390人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 三芳町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,370人 | 現在処理区域内人口 | 30,539人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,390人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.5億円
総額5.0億円
①経常収支比率については、前年度と比較し約2%減少している。収入は、下水道使用料はほぼ横ばいであったが、手数料及び国庫補助金が増加した。支出は、人件費と流域負担金が増加し、収入より支出の増加幅が大きかったことが減少の要因となった。100%以上維持できているが、今後収入確保の対策を講じなければならないとも考える。③流動比率は、100%を大幅に上回っているが、前年度より低下した。年度末に緊急実施した委託等に係る未払金の増が主な要因。今後ストックマネジメント計画による施設更新事業が本格化した時に益々減少することになると考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較した場合、低水準であるが、今後の施設更新事業に備える必要がある。⑤経費回収率は、100%を下回り、更に前年度よりも下降した。使用料収入はほぼ横ばいで、今後増加は見込みづらい。汚水処理費は増加し、今後施設更新事業を考慮すると削減することは難しい。使用料改定が必要な時期が迫っていると思われる。⑥汚水処理原価は、前年度より増加したが、類似団体を下回っている。主に企業の節水等による有収水量の減少が要因と思われる。前述のとおり汚水処理費の削減は難しく、水洗化率が100%に近いため、急激な有収水量の増加も見込めないことから厳しい状況にある。⑧水洗化率は、100%に近いため、新規接続による使用料収入の増加は見込めないと考える。
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し老朽化が進行しており、類似団体と比較すると下回ってはいるが、徐々に近づいている。排水管布設は昭和50年から開始しており、間もなく布設から50年を迎える管渠がある。また、中継ポンプ場が1箇所存在し、平成30年度に長寿命化対策が概ね終了したが、今後もポンプ等各設備の更新が必要である。令和2年度に策定したストックマネジメント計画を基に施設の更新を行うこととなる。更新事業に多額の費用が見込まれることから、ストックマネジメント計画による事業の平準化を行い、財政面の負担を軽減する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三芳町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。