末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の適用を受け公営企業会計に移行した。①経常収支比率については、前年度と比較し約4％減少している。支出は、ほぼ横ばいであったが、収入において、主に下水道使用料が企業の節水等により減少したことが要因と考えられる。100％以上は維持できているが、今後収入確保の対策を講じなければならないとも考える。③流動比率は、100％を大幅に上回っているが、今後ストックマネジメント計画による施設更新事業が本格化した時に減少に転じると思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較した場合、低水準であるが、今後の施設更新事業に備える必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回り、更に前年度よりも下回ってしまった。今年度は使用料収入の減少があり、今後使用料収入の増加は見込みづらく、汚水処理費も施設更新事業を考慮すると削減することは難しい。使用料改定を検討する時期が迫っていると思われる。⑥汚水処理原価は、前年度より増加し、また類似団体を上回っている。企業の節水等による有収水量の減少が要因と思われる。前述のとおり汚水処理費の削減は難しく、水洗化率がほぼ100％に近いため、急激な有収水量の増加も見込めないことから厳しい状況にある。⑧水洗化率は、ほぼ100％に近いため、新規接続による使用料収入の増加は見込めないと考える。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について排水管布設は昭和50年から開始しており、数年で布設から50年を迎える管渠がある。また、中継ポンプ場が1箇所存在し、平成30年度に長寿命化対策が概ね終了したが、今後もポンプ等各設備の更新が必要である。令和2年度に策定したストックマネジメント計画を基に施設の更新を行うこととなる。更新事業に多額の費用が見込まれることから、ストックマネジメント計画による事業の平準化を行い、財政面の負担を軽減する。 |
全体総括新規築造事業はほぼ終了し、すでに地方債償還金も逓減し始め、可能な限り歳出削減の取り組みに努めてきた。今後は流域下水道の維持管理はもとより、施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大や使用料収入の減少など課題が見込まれる。このような状況下において、安定した経営を確保するためには、安定した収益に努めなければならない。収益は現在も、一般会計からの繰出金に依存している部分もあり、自主財源の向上が必要である。前回の使用料改定から5年以上が経過しており、本格的に使用料の改定を検討しなければならない時期が迫っていると考えられる。令和2年度に策定した下水道事業経営戦略により、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、健全な下水道事業経営を維持するよう努める。 |
出典：
経営比較分析表
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