埼玉県三芳町：公共下水道の経営状況（2021年度）

本町公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の適用を受け公営企業会計に移行した。①経常収支比率については、前年度と比較しほぼ横ばい。コロナ禍での事業所の稼働が戻りつつあり、使用料収入が増加に転じた。しかし、管渠補修等維持費も増加したことによる結果、100％以上は維持している。③流動比率は、今のところ100％を大幅に上回っているが、ストックマネジメント計画による施設更新事業が始まり、いずれ減少すると思われる。今後、注視が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較した場合、低水準ではあるが、今後の施設更新事業に備える必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回り状況としては良くない。今後、使用料収入の増加は見込みづらく、汚水処理費も施設更新事業を考慮すると削減することは難しい。近い将来、使用料改定を検討しなければならないとも考える。⑥汚水処理原価は、類似団体を下回り比較的良い状況と捉えるが、前述のとおり施設更新事業を控え、また節水などにより有収水量の減少も考えられ、現状を維持できるかは疑問である。⑧水洗化率は、ほぼ100%に近いため、新規接続による使用料収入の増加は見込めないと考える。

排水管敷設は昭和50年から開始しており、数年で布設から50年を迎える管渠がある。また、中継ポンプ場が1基存在し、平成30年度に長寿命化対策が概ね終了したが、今後もポンプ等各設備の更新が必要である。令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、今後は計画を基に施設の更新を行うこととなる。更新事業に多額の費用が見込まれることから、ストックマネジメント計画による事業の平準化を行い、財政面の負担を軽減する。

新規築造事業はほぼ終了し、すでに地方債償還金も逓減し始め、可能な限り歳出削減の取り組みに努めてきた。今後は流域下水道の維持管理はもとより、施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大や使用料収入の減少など課題が見込まれる。このような状況下において、安定した経営を確保するためには、安定した収益に努めなければならない。収益は現在も、一般会計からの繰出金に依存している部分もあり、自主財源の向上が必要である。平成27年10月の使用料改定から5年以上が経過しており、近い将来、使用料の見直しを検討しなければ３．老朽化対策ならないことも考えられる。今後は、ストックマネジメント計画や総合地震対策能な下水道事業運営を目指します。令和2年度の下水道事業経営戦略策定により経営計画に基づき、耐震化、更新（改修）順位、更新たが、令和３年度から１地域を公共下水道に編入し整備計画を策定していくことが肝要ですが、それを多大な費用を要することが予想されています。そのいった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとと資・財政計画に基づき、優先的、緊急的に更新する耐用年数が経過した資産が増加がすることが考えら状況、資産状況等の正確な把握に努め、健全な下水（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）を行ました。今後、処理費用の縮減のため、公共下水道可能にするため、自らの経営状態や資産状況などをため、施設の統廃合や将来的に公共下水道への接続もに、給水収益の確保や費用の削減による経営の健全化施設を見定めて、必要な更新を先送りすることがなれることから、経営の効率化により財源を確保し計道事業経営を維持するよう努める。う。への編入を進め、事業の効率化を図ります。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。なってきます。うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。