事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 白岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 52,721人 | 現在処理区域内人口 | 1,258人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,121人 | 現在処理区域面積 | 61ha |
| 晴天時現在処理能力 | 641m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収益のうち20%以上が基準外繰入金であり、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。施設の老朽化が進んでおり、修繕や維持管理に係る費用も増加傾向にある事から抜本的な経営改善が必要である。③流動比率流動比率は100%を大きく下回り、支払うべき負債に対する短期的な支払い能力が不足している。資金繰りの観点からも基準外繰入金に依存した状態であり、抜本的な経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率事業開始時の積極的な施設整備の影響で高い水準になっている。近年は企業債の発行実績はなく、減少傾向である。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価施設の運転費用に対し、利用者が少なく十分な料金収入が得られないことから、汚水処理原価は高く、経費回収率は低くなっている。料金改定のみによる改善は限界があり、事業の集約化などを検討していく必要がある。⑦施設利用率施設の余力が大きい。今後人口減少が進み、さらに減少する見込みである。⑧水洗化率類似団体平均と同水準であるが、今後も水洗化率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管渠がないことから、管渠老朽化率や管渠改善率は数値化されていない。しかし、将来的な施設の老朽化に向けて、改築更新に係る費用と経営に与える影響を十分検討し、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。
全体総括
現状では、基準外繰入金により不足額を補てんしている状況にあり、将来的な施設の老朽化や維持管理費の増加により、必要な基準外繰入金の額は今後増加していく懸念がある。こうした中、水洗化率の向上や経費削減等による収支の改善は限界があり、集約化などの抜本的な経営改善策を検討していく必要がある。もに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略化を図っていく。しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありま寄与しているものと考えられます。を実施し、安定した経営の持続に努めます。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくえられることから、経営の効率化により財源を確す。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するす。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。に、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にした蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
経営状況
収支構造
総額8,303.1万円
総額8,232.4万円