事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 幸手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,898人 | 現在処理区域内人口 | 379人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 333人 | 現在処理区域面積 | 42ha |
| 晴天時現在処理能力 | 235m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,950.1万円
総額2,336.2万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 幸手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,898人 | 現在処理区域内人口 | 379人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 333人 | 現在処理区域面積 | 42ha |
| 晴天時現在処理能力 | 235m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,950.1万円
総額2,336.2万円
「①収益的支出比率」毎年度100%を超えているが、総収益における繰入金の占める割合が高く、繰入金に依存した収支となっている。そのため使用料の見直し等の経営改善の必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均値よりも低い数値だが、使用料収入だけでは経営を賄えず一般会計からの繰入金に頼った収支になっている。使用料水準の適正化を図っていく必要がある。「⑤経費回収率」類似団体平均値を大きく下回っている。汚水処理に係る費用を使用料で賄いきれていないため、使用料水準の適正化を図る必要がある。「⑥汚水処理原価」類似団体平均値と比べて高くなっている。基準内繰入金がない事に加え、計画処理人口720人に対し令和5年度末現在の水洗化人口は333人とオーバースペックになっている。また、処理施設の老朽化により修繕が増加していくことが想定される為、個別計画に基づいた計画的な修繕を行う必要がある。「⑦施設利用率」接続人口の減少に伴い、前年度より減少している。少しでも接続人口が増加に転じるよう接続数向上に取組む必要がある。「⑧水洗化率」前年度から減少している。他の項目を改善していく為にも、継続して接続数を100%に近づけるよう取組む必要がある。
農業集落排水処理施設は、平成19年度の供用開始から17年が経過している。管渠は、耐用年数を超えている箇所はなく老朽化による影響はないが、処理施設は、一部耐用年数を超えている設備があるため、引き続き個別計画に基づいた計画的な修繕を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の幸手市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。