埼玉県富士見市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①「経常収支比率」令和5年度は111.62%となり、単年度収支が黒字であることを示しているものの、この収益の中には営業助成のための一般会計補助金が含まれていることに留意する必要があります。②「累積欠損金比率」累積欠損金は発生していませんが、収益の中には一般会計補助金が含まれていることに留意する必要があります。③「流動比率」100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。しかし、下水道施設の更新には、多額の費用を要し、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的に事業を進めていく必要があります。④「企業債残高対事業規模比率」南畑地域を中心に下水道整備を重点的に進めていることから、他団体との比較で企業債残高が大きなものとなっています。平均値との乖離の原因は、整備箇所区域の人口密度の小さいことに由来しており、将来的な需要を見据え、適切な投資量を検討する必要があります。⑤「経費回収率」特定環境保全公共下水道の対象区域は人口密度が小さく、使用料収入だけで経費全般（主に資本費）を賄うことは難しいものの、今後は、水洗化率の向上等による増収と、不明水の削減等よる維持管理費の削減に努める必要があります。⑥「汚水処理原価」当市では、汚水処理原価が150円/㎥を超過する費用相当額に対し一般会計から繰入れを行っているため、汚水処理原価が昨年度と同値になっている。繰入を加味しない汚水処理原価は298.36円/㎥であり、経営改善に努める必要があります。⑧「水洗化率」直近で下水道管を新設した地域では、未接続世帯が多いと考えられるため、「⑤経費回収率」の向上と関連し、水洗化促進活動に努める必要があります。

①「有形固定資産減価償却率」同規模団体の平均をやや下回っていることから、老朽化の進捗は平均的なものであることが分かります。②「管渠老朽化率」③「管渠改善率」法定耐用年数（50年）を経過した管渠はありませんが、①の「有形固定資産減価償却率」から、管渠の老朽化が進行していることがうかがえます。今後は、老朽化の状況を把握しながら、緊急度の高い管渠について、計画的に更新を進めていく必要があります。