埼玉県富士見市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①経常収支比率支払利息等の減により前年度比プラスとなったが、経常収益の中には一般会計からの補助金が含まれていることを踏まえ、引き続き使用料収入の増加と維持管理費等の経費削減を図る必要がある。③流動比率当該値は100%を下回っているものの、流動負債の7割は企業債であり、翌年度償還までに使用料や負担金収入等で原資を得ることが予定されているため、現状は資金繰りに大きな問題はないと考える。④企業債残高対事業規模比率類似団体との比較で、平均値より大幅に上回っている。これは、公共下水道事業と比較し、処理区域内の人口密度が低く、投資規模に対して使用料収入が低いことが考えられる。事業規模の判断や使用料収入の適正化について検討していくことが求められる。⑤経費回収率当該指数は100%を下回っており、類似団体の平均値よりも低い。特定環境保全公共下水道の地域性から、使用料収入で経費全般を賄うことは整備を進めている現状では難しいと考えられるが、「⑧水洗化率」の改善とも関連し、使用料収入の増加に努めることが大事である。⑥汚水処理原価前年度比マイナスで、類似団体の平均値より下回っているが、引き続き経費削減に努めていく必要がある。⑧水洗化率直近で新規敷設が行われた地域では、下水の未接続世帯が多いことが考えられるため、「⑤経費回収率」の向上に関連し、普及促進活動を行うことが必要である。

①有形固定資産減価償却率当該指数は類似団体との比較で平均値並みであり、公共下水道事業と比べると大きく老朽化が進んでいないことが示されている。しかし、一部の資産は耐用年数が近づいているため、公共下水道事業と同時に管渠の更新計画（老朽化対策、長寿命化等）を検討し、計画的に実施していくことが求められている。