埼玉県富士見市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。令和3年度は133.67%となり、単年度収支が黒字であることを示しているものの、この収益の中には営業助成のための一般会計補助金が含まれていることに留意する必要がある。②累積欠損金比率は、欠損金がないため、0となっている。③流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。令和3年度は100％を超えている。④企業債残高対事業規模比率は、南畑地域を中心に下水道整備を重点的に進めていることから、他団体との比較で企業債残高が大きい。平均値との乖離の原因は、整備箇所区域の人口密度の小さいことに由来しており、将来的な需要を見据え、適切な投資量を検討する必要がある。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。特定環境保全公共下水道の対象区域は人口密度が小さく、使用料収入だけで経費全般（主に資本費）を賄うことは難しいものの、水洗化率の向上等による下水道使用料の増収と、不明水の削減等よる維持管理費の削減に力を入れていく必要がある。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している。当市では、汚水処理原価が150円/㎥を超過する費用相当額に対し一般会計から繰入れを行っているため、汚水処理原価が昨年度と同値になっている。繰入を加味しない汚水処理原価は283.75円/㎥であり、経営改善が求められる。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。直近で下水工事を実施した地域では、未接続世帯が多いことが考えられるため、「⑤経費回収率」の向上と関連し、水洗化促進活動を推進することが必要である。

当市の特定環境保全公共下水道事業は昭和55年度から開始されている。法定耐用年数（50年）を経過した管渠はまだ無いものの（②管渠老朽化率が0）、①有形固定資産減価償却率が同規模団体の平均を上回っていることから、比較的老朽化が進んでいることが分かる。今後は、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な改築更新を進めていく予定である。