埼玉県富士見市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。平成28年度は134.24%となり、単年度収支が黒字であることを示しているものの、この収益の中には営業助成のための一般会計補助金が含まれていることに留意する必要がある。③流動比率流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。平成28年度は100%を下回っており、これは1年間の債務支払額に対し、現状有する現金額では不足する見通しとなっている。ただしこの債務の6割は企業債であり、下水道使用料等の収入を通じ償還に必要な原資を得ることが予定されているため、資金繰りに問題はないと考えている。④企業債残高対事業規模比率下水道整備を重点的に進めていることから、他団体との比較で企業債残高が大きい。事業規模の適正化を図りながら計画的な投資を実施する必要がある。⑤経費回収率経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。高利率企業債が満期を迎えたことで支払利息が減少したこともあり、平成28年度は前年度と比べ、経費回収率が改善している。特定環境保全公共下水道の対象区域は人口密度が小さく、使用料収入だけで経費全般（主に資本費）を賄うことは難しいものの、水洗化率の向上等によって増収に力を入れていく必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している。平成28年度は、支払利息が減少したことと、新規接続による有収水量の増加により汚水処理原価が減った。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。直近で下水工事を実施した地域では、下水の未接続世帯が多いことが考えられるため、「⑤経費回収率」の向上と関連し、水洗化促進活動を推進することが必要である。

①有形固定資産減価償却率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。当市は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、下水管の老朽化が進んでいることがわかる。特定環境保全公共下水道事業については、昭和55年度から着手されており、一部の資産については下水管の法定耐用年数（50年）が近づいている。今後は更新計画を策定のうえ、計画的かつ適正な改築更新を実施していく必要がある。